米財務省が１２日に発表した４月の財政収支は７３８０億ドルの赤字となった。新型コロナウイルス感染拡大への対応費がかさんだ一方で、歳入が減少し、単月の赤字としては過去最大となった。ただ予想の７４７５億ドルほどは膨らまなかった。

ドイツで新型コロナウイルス感染者１人から新たに何人が感染するかを示す再生産数が１１日に１．０７に上昇した後、１２日には０．９４と、感染収束の目安となる１を下回った。政府の感染症対策の専門機関であるロベルト・コッホ研究所が１２日、発表した。

中国は、米国との「第１段階」通商合意にコミットしており、新型コロナウイルスの影響によって購入ペースは鈍化しているものの、米国からの輸入拡大達成に向け取り組んでいると、複数の中国政府関係者が１２日、ロイターに述べた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１２日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が各国経済に想像以上の打撃を及ぼしていることから、世界経済見通しをさらに下方修正する公算が極めて大きいと表明した。

米ダラス地区連銀のカプラン総裁は１２日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の措置は財政政策で補完される必要があるとの考えを示すと同時に、マイナス金利政策で金融部門に対する阻害を上回る恩恵を受けられるのか疑念を持っているとして、導入に反対する姿勢を示した。

米トランプ政権の新型コロナウイルス対策本部の主要メンバーである国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長は１２日、上院委員会の公聴会で証言し、ロックダウン（都市封鎖）措置の解除を急げば、新型コロナ感染の第２波を招くリスクがあると警鐘を鳴らした。

米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１２日、米経済が新型コロナウイルス危機から迅速に回復することはあり得ず、ワクチンが開発されるまでは完全に回復しないかもしれないという見方を改めて示した。

米配車大手ウーバー・テクノロジーズがネット注文・出前サービスのグラブハブに買収案を提示したと、ブルームバーグ・ニュースが１２日、関係筋の情報として報じた。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が６月以降も現行水準の協調減産を継続する意向であることが１２日、複数の関係筋の話で明らかになった。

トランプ米大統領は１２日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対しマイナス金利を導入するよう改めて要求した。