米マクドナルドは１２日、英国とアイルランドで新型コロナウイルス感染拡大に伴って実施されていた道路規制が緩和されていることを受け、６月初めまでに両国のドライブスルー店舗をすべて再開するとの計画を明らかにした。

財務省が１３日発表した国際収支状況速報によると、３月の経常収支は１兆９７１０億円の黒字となった。輸出が輸入より大きく落ち込んだことで貿易収支の黒字幅が縮小し、経常黒字は前年同月に比べて９３３０億円縮小した。２０１９年度の経常収支は１９兆７６１５億円の黒字。前年比２７６７億円黒字幅が拡大。サービス収支の赤字幅縮小が寄与した。

英小売協会（ＢＲＣ）が１３日発表した４月の小売売上高は前年同月比比１９．１％減となり、１９９５年の統計開始以来、最大の減少幅を記録した。新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けたロックダウン（都市封鎖）が打撃となった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の当局者らは１２日、新型コロナウイルス感染拡大からの景気回復は当初の想定より時間がかかる公算が大きいとし、国内の企業と家計を支援するため、一段の財政出動が必要になると論じた。

ロイター／イプソスが１１─１２日に行った世論調査によると、米国で新型コロナウイルス感染による死者が増える中、ここ１カ月でトランプ大統領への批判的な見方が強まり、支持率が低下した。

韓国統計局の発表によると、４月の雇用者数は２６６０万人となり、前年同月比４７万６０００人減少した。６５万８０００人減となった１９９９年２月以来の大幅な減少だった。失業率（季節調整済み）は３．８％で、３月から変わっていない。

ドイツのメルケル首相は１２日、与党保守会派の議員らの会合で、新型コロナ危機後にドイツだけが堅調であったとしても誰の利益にもならないと指摘、他の欧州連合（ＥＵ）加盟国の経済再建を助けなければならないと語った。会合の参加者らが明らかにした。

みらかホールディングスは１３日、連結子会社の富士レビオが新型コロナウイルスの簡易検出ができる抗原検査キットの製造販売承認を取得し、販売を開始すると発表した。

トランプ米政権が連邦職員や軍人の退職金を運用する基金に対し、人権侵害の疑いや米国の安全保障を脅かす恐れがあると米政府が認識する中国企業への投資を停止するよう圧力をかけていることが、ロイターが入手した書簡で明らかになった。

米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は１２日、今年下期に米経済が回復し始めるには新型コロナウイスの検査や治療でさらなる進展が見られ、人々が安全を感じられるようになる必要があるとの見解を示した。