米連邦捜査局（ＦＢＩ）と国土安全保障省は１３日、中国系のハッカー集団が新型コロナウイルス感染症に関する研究を手掛ける米国機関に不正侵入していると発表し、科学者や公衆衛生当局者に注意を呼び掛けた。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１３日に公表した月報で、新型コロナウイルス流行の影響を受け、２０２０年の世界の原油需要見通しを再び引き下げた。ただＯＰＥＣ加盟国とロシアなど非加盟産油国から成る「ＯＰＥＣプラス」が実施する過去最大規模の協調減産で、原油市場は均衡を取り戻しつつあるとも指摘した。

中国インターネットサービス大手の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）が１３日発表した第１・四半期（３月末まで）決算は売上高・利益ともに市場予想を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するロックダウン（都市封鎖）措置がゲーム需要の押し上げにつながった。

米中経済安全保障検討委員会（ＵＳＣＣ）は１３日、世界保健機関（ＷＨＯ）が台湾を排除したことで、加盟国は新型コロナウイルス感染の初期段階で感染防止に関する最善の情報を得られず、死者の拡大につながったとする報告書を発表した。

１３日の米短期金融市場では、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による２０２１年初めのマイナス金利政策導入を織り込んでいる。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラとカリフォルニア州アラメダ郡当局は、同郡にある主力工場の操業を早ければ週明け１８日に再開すことで合意した。郡当局が１２日明らかにした。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い米経済は「長期」にわたり成長が低迷し所得も停滞する恐れがあるとした上で、ＦＲＢは必要に応じて一層対応すると明言した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い米経済は「長期」にわたり成長が低迷し所得も停滞する恐れがあるとした上で、ＦＲＢは必要に応じて一層対応すると明言した。また財政支出も一段の拡大が求められるとの考えを示した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い米経済は「長期」にわたり成長が低迷し所得も停滞する恐れがあるとした上で、ＦＲＢは必要に応じて一層対応すると明言した。また財政支出も一段の拡大が求められるとの考えを示した。

西村康稔経済再生相は１３日夕方開いた記者会見で、緊急事態宣言解除についてあす１４日朝にも専門家会議を開く予定だとし、基本的対処方針に基づき諮問委員会でしっかりと諮りたいと述べた。