政府は１５日夕の経済財政諮問会議（議長：安倍晋三首相）で、新型コロナウイルスの第２波や世界経済の変動が想定されるもとで、感染予防と経済活性化を両立する道筋について議論した。民間議員からは、感染の第２、第３波にも備えつつ、経済活動と両立する取り組みについて国が基本方針を示すべきとして、具体的な提言がなされた。

欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した第１・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比３．８％減となり、現行方式で統計を取り始めた１９９５年以来、最大の減少となった。新型コロナウイルス感染防止のための封鎖措置が打撃となった。

大韓航空が１５日発表した第１・四半期決算（暫定値）は新型コロナウイルスの流行で大きな打撃を受け、連結営業損益が８２８億ウォン（６７３０万ドル）の赤字に転落した。前年同期は１４０６億ウォンの黒字だった。

政府の新型コロナ感染症に関する「基本的対処方針等諮問委員会」に今月１２日、新たに加わった東京財団政策研究所・研究主幹の小林慶一郎氏（慶大客員教授）は１５日、ロイターのインタビューに応じ、コロナ対策で収入減少に直面した個人に毎月１０万円の現金給付を行うべきだと述べた。収入減少を申告した人を対象とし、給付総額は年間で最大２４兆円程度になるとした。

ドイツ連邦統計庁が発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は季節調整済みの前期比２．２％減となった。新型コロナウイルスの感染防止のために経済活動が制限された影響で、２００９年の世界金融危機以降で最大の落ち込みを記録した。

来週の東京株式市場は、もみあいが想定されている。世界各国の経済活動再開への準備が進む一方で、新型コロナウイルス感染拡大の「第２波」や米中貿易戦争への懸念が再び高まっている。強弱材料交錯となり、今週と同水準でのもみあいになるとの見方が多い。

中国外務省の趙立堅報道官は１５日の定例会見で、米国との関係安定は両国民にとって利益になるとしたうえで、安定した関係構築には米国が中国に協力する必要があると述べた。

検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案を審議していた衆議院内閣委員会は１５日、採決をせず、散会した。立憲民主党など野党が武田良太国家公務員制度担当相の委員会答弁が説明責任を果たしていないとして、不信任決議案を衆院に提出したため。同法案を巡ってはツイッター上で多数の抗議の声が上がったほか、検察ＯＢが反対の意見書を法務省に提出、与党内からも一部異論が出ている。法案の採決は来週以降に持ち越された。

［ロンドン　１３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 大惨事は本当に必要なことを教えてくれる場合が多い。新型コロナウイルスとの闘いでは、福祉の手厚い政府がその国の経済的ダメージを軽減するのにいかに役立つかということだ。この教訓を忘れ去ることはないだろう。

［東京　１５日］ - 首都東京においても緊急事態宣言の解除が視野に入る中、にわかに「アフターコロナの経済・金融情勢はどうなるのか」という照会をたくさん頂く。論点やそれにまつわるシナリオは多岐にわたるため、何一つ確実なことは言えないし、言うべきではない。しかし、合理的に予想できそうな展開はあるので今回はその辺りを議論してみたい。