タイ国家経済社会開発評議会（ＮＥＳＤＣ）が１８日発表した２０２０年第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年同期比マイナス１．８％となり、大洪水に見舞われた２０１１年第４・四半期以来、８年ぶりの大幅な縮小となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、観光などが打撃を受けた。

２０世紀モダニズム彫刻を代表するスイス生まれの彫刻家、アルベルト・ジャコメッティ（１９０１─１９６６）。その作品を展示するパリの美術館「ジャコメッティ協会」が１５日、再開した。

英国のゴーブ内閣府担当相は１７日、欧州連合（ＥＵ）側が譲歩するならば、英国とＥＵとの通商合意は可能との考えを示した。一方で、合意に懐疑的な意見も聞かれる。

菅義偉官房長官は１８日午前の会見で、１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前期比マイナス０．９％、年率換算でマイナス３．４％と２四半期連続でマイナス成長となったことについて「新型コロナウイルスによる外出自粛などの影響があったものと考えている」と述べた。

４月に経営破綻したオーストラリアの航空大手ヴァージン・オーストラリア・ホールディングスの管財人は、同社の買い手候補を豪プライベートエクイティ（ＰＥ）のＢＧＨキャピタル、米ＰＥのベインキャピタル、米投資家連合インディゴ・パートナーズ、米投資顧問会社のサイプラス・キャピタル・パートナーズに絞り込んだ。関係筋が１８日、明らかにした。

ポルトガルの国立統計院（ＩＮＥ）が１５日に発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比３．９％減となりマイナス成長に転じた。前年同期比では、マイナス２．４％。

米アップルは１７日、週内に米国内の２５店舗以上で営業を再開すると発表した。同社は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて閉鎖していた店舗の再開を進めており、世界では店舗の２０％近くが再開されている。

米アップルは１７日、週内に米国内の２５店舗以上で営業を再開すると発表した。同社は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて閉鎖していた店舗の再開を進めており、世界では店舗の２０％近くが再開されている。

実質国内総生産（ＧＤＰ）は１─３月期の段階では年率１桁の減少にとどまった。ただ、新型コロナウイルスの影響が本格的に出てくる４─６月期は２０％前後の落ち込みが予想され、日本経済は戦後最悪の状態となりそうだ。緊急事態宣言の解除後も、経済規模がコロナ前の水準に戻るには１年以上かかるとの見方もある。感染防止と経済再生のキーは「デジタル化」だが、政府や企業にとって苦手分野である現状が浮き彫りとなっている。

中国国家衛生健康委員会の報告によると、中国本土で１７日に新たに確認された新型コロナウイルス感染者は７人となり、前日の５人から増加した。