［ロンドン　５日　ロイター］ - 英国のキャメロン首相は２０１７年末までの実施を確約している欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票について、閣僚がＥＵ離脱を支持するキャンペーンを展開することを認める見通しだ。ＢＢＣが５日報じた。

［東京　５日　ロイター］ - 株式・為替市場ともに波乱の幕開けとなった２０１６年。経済３団体の新春パーティーに集まった主要企業のトップからは、緩やかな景気回復を期待する声が多く聞かれた。

［東京　５日　ロイター］ - 日本経済団体連合会の榊原定征会長は５日、日本・東京商工会議所、経済同友会と共催した新年祝賀パーティー後の共同記者会見で、会員企業に対して年収ベースで昨年を上回る賃上げを求めていくことを明らかにした。また、年明けに株価が大幅下落したことについては、一時的な動きとし、日本経済は日経平均２万円台を回復する力があるとの認識を示した。

［ベルリン　３日　ロイター］ - ドイツの政局はこの１０年間、メルケル首相が国政をしっかり掌握し、比較的安泰な状態が続いた。だが２０１６年は勢力図が塗り替わるかもしれない。１６州のうち５州で地方選挙が実施され、１年後の総選挙に向けた準備段階に入るためだ。

［香港／北京　５日　ロイター］ - 中国が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島の人工島に建設した滑走路に航空機を着陸させたことについて、海外当局者やアナリストは、中国が同地域で建設を進めている施設が予定通り完成していることを示し、今後、軍機の飛行が行われることは避けられないと指摘した。

［東京　５日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は５日、昨年に続き日本労働組合総連合会（連合）の新年交歓会に出席し、日銀が進める大胆な金融緩和の必要性に対して理解を求めるとともに、必要ならば「さらに大胆な措置を取る用意がある」と強調した。

［台北　５日　ロイター］ - １月１６日の台湾総統選を前に実施された最新の世論調査によると、最大野党、民主進歩党（民進党）の蔡英文主席の支持率が４５．２％となり、首位を維持した。与党・国民党の候補者である朱立倫主席の支持率は１６．３％にとどまった。

［北京　５日　ロイター］ - トヨタ自動車は、２０１５年の中国自動車販売台数が１１２万台となり、前年比で８．７％増加したと発表した。目標の１１０万台を上回った。１２月単月では、前年比２．４％減の約１２万２０００台。

［上海　５日　ロイター］ - 中国企業の少なくとも１０社は、向こう６カ月か１２カ月は自社の支配株主や幹部が市場で持ち株を売却しないと表明した。４日に中国株が大幅安となったことから、株価の下支えを目指す。

［東京　５日　ロイター］ - 新年早々の世界同時株安をもたらしたのは、グローバルな投資マネー逆流への警戒感だ。逆流のルートは２つ。原油安と地政学リスクの高まりで、オイルマネーが急激に巻き戻されているとの懸念が浮上。加えて米利上げを発端にした新興国市場からの資金流出に、市場は神経質になっている。株安が続けば政策期待が高まるが、今のところ自律反発の勢いは弱い。