［北京　７日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が７日発表した１２月末時点の中国の外貨準備高は３兆３３００億ドルで、前月末時点と比べて１０７９億ドル減少した。減少幅は過去最大。

［東京　７日　ロイター］ - 東京電力は７日、家庭向けなど電力小売り市場が４月に自由化されることに対応した新しい料金メニューを発表した。新メニューに乗り換えた利用者には、電気代に応じて買い物に使えるポインを付与するほか、提携先の異業種と協力した割引プランを用意した。

［東京　７日　ロイター］ - 日本株の「頼みの綱」に不安が強まっている。中国問題や中東・北朝鮮の地政学リスクの高まりが嫌気されているが、投資家の真の不安は日本企業の業績悪化懸念にある。世界景気が鈍化していることに加え、企業の想定レートを割り込む円高が進行。業績期待は日本株の高いパフォーマンスを支えてきたが、来期の減益シナリオも現実味を帯びてきた。

［東京　７日　ロイター］ - 野村ホールディングスは７日、永久劣後債で約１５００億円を調達すると発表した。自己資本の拡充が目的。クーポンなどの条件は今後決定し、年度内に調達を完了する予定。

［東京　７日　ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングス は７日、２０１５年３―１１月期の連結営業利益が前年同期比４．６％増の２６１０億円になったと発表した。３期連続で過去最高益を更新する。イトーヨーカ堂は営業赤字となっているものの、主力の日米コンビニ事業がけん引する。１６年２月期の通期見通しは据え置いた。

［東京　７日　ロイター］ - 年始から市場の動揺が止まらない。中国不安や中東リスク、北朝鮮の核実験など影響が読み切れない不透明要因が続発しているためだが、不安心理を増幅させている背景には、グローバル危機に対峙できる強いリーダーが世界に見当たらないことがある。危機発生時に各国当局の初動が遅れれば、世界的な株価暴落や円急騰などの混乱に歯止めがかからなくなるおそれもある。

［北京　７日　ロイター］ - 中国国家統計局は７日、２０１４年の国内総生産（ＧＤＰ）の最終値を発表した。成長率は７．３％と、前回発表時から改定されなかった。

［上海　７日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は７日、プリペイド決済サービス会社の営業許可を取り消したと発表した。ノンバンクの違法業務に対する取り締まりを強化する方針も明らかにした。

［６日　ロイター］ - すでにいつものパターンが表れている。北朝鮮がミサイルやロケット実験を行い、成功を大仰に宣言すると、すぐさま他国はその真偽を疑う。

［東京　７日　ロイター］ - 日銀は８日、直近の金融政策決定会合における各政策委員の主張のポイントをまとめた「主な意見」を初めて公表する。新たなコミュニケーション手段の導入で、金融政策の予見可能性が高まることになるのか、市場の注目が集まっている。