アジア時間の原油先物は３日続落。新型コロナウイルスの感染拡大で需要が急減するとの見方が背景。

［ニューヨーク　１２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米国株がまたしても１０％近く下落し、企業はあらかじめ設定していた融資枠を利用して資金調達に着手しつつある。米トランプ大統領や欧州中央銀行（ＥＣＢ）による政策のしくじりはパニックを誘発。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１兆５０００億ドル規模の追加レポオペ実施を決めても、流れは止められていない。

１３日の東京市場では前日のニューヨーク株式市場の大幅下落を受け、日経平均株価が急落、一時は前日比１８００円を超す下げとなった。１万７０００円割れは２０１６年１１月１０日以来、約３年４カ月ぶりの安値水準。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利下げや債券買い入れ以外の手段も行使し、新型コロナウイルス感染が拡大する中でも金融市場機能を維持するとともに、銀行に潤沢な資金を供給する――。アナリストやエコノミストの間で、こうした見方が強まっている。

財務省によると、財務省・金融庁・日銀は１３日午前１１時４０から情報交換会合を開催する。

トランプ米大統領は過去３年間、大幅な株高を自分の実績と誇示してきたが、過去３週間の株価急落で上昇分の大半が吹き飛んだ。

安倍晋三首相は１３日午前、米国のトランプ大統領と電話で会談し、新型コロナウイルス感染症に関する両国の状況や感染拡大防止について意見交換した。安倍首相は東京五輪・パラリンピック成功に向けた日本の対応も説明。五輪の延期や米国から日本への渡航禁止については話さなかったという。

財務省幹部は１３日、財務省・金融庁・日銀が情報交換会合の開催で調整中だと明らかにした。

─イベント等の開催は全国一律の自粛要請を行うものではないが、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう要請

梶山弘志経済産業相は１３日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のためのイベント自粛などを受けて、政府系金融機関の相談窓口に５万件の相談が寄せられており、このうち９割が資金繰りだったことを明らかにした。