１２日の米株式市場は約３０年ぶりの大幅な下落率を記録した。新型コロナウイルスの感染が「パンデミック（世界的な大流行）」となる中、世界的リセッション（景気後退）への懸念が広がった。投資家たちは、相場が今後どこまで下落するのか見当もつかず、茫然とするばかりだ。

オーストラリアのモリソン首相は１３日、新型コロナウイルス対策として、１６日以降は５００人以上の不要不急の集会を自粛するよう市民に要請した。学校、空港、公共交通機関は対象外となる。首相はまた、市民に対し、海外渡航計画を再考するよう促した。

株価の底はどこか──。新型コロナウイルスに原油急落による信用不安、さらに東京五輪の開催延期懸念が加わり、日経平均株価は高値から３割下落した。市場参加者が待ちわびるのは、やはり政策。利下げよりも、米国による空前の財政出動が株価反転のきっかけになるとみる関係者は多い。

中国の新型コロナウイルスの新規感染者は１０人を下回った。発生地の湖北省武漢市も新たな感染者が２日連続で１桁となった。また、武漢を除く本土で市中感染は報告されなかった。

ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）を参照した融資契約や債券発行、デリバティブの想定元本が計６５００兆円にのぼることがわかった。金融庁と日銀が国内金融機関２７８社を対象にした調査で判明した。２０２１年末のＬＩＢＯＲ廃止に備えた対応は急務で、金融庁・日銀は、立ち入り検査を伴う「オンサイト」モニタリングも辞さない構えだ。

トランプ米大統領は１２日（日本時間１３日）にツイッターで、安倍晋三首相との電話会談で、完成した五輪会場は見事で、首相は素晴らしい仕事をしたと伝えたことを明らかにした。

国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は１２日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い資金繰りが悪化している航空会社に対して、各国政府に与信枠の拡大や税金の減免などを求めた。

新型コロナウイルスの感染拡大と世界経済に与える影響への懸念から世界の金融市場の波乱は日を追って拡大している。１３日の東京市場では前日のニューヨーク株式市場の大幅下落を受け、日経平均株価が急落、一時は前日比１８００円を超す下げとなった。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１４７８円４９銭安の１万７０８１円１４銭となり、大幅に続落した。

カナダのトルドー首相のソフィー夫人が新型コロナウイルスの検査で陽性反応を示した。首相のスポークスマンがツイッターで明らかにした。