来週の東京株式市場は引き続き不安定な展開が想定される。新型コロナウイルスの終息が見えてこないうちは、株安に歯止めをかけるのは難しいとの声が多い。市場の目線は日米金融政策イベントに向いているものの、会合内容は既に織り込み済みの公算が大きい。想定以上の政策が出てこなければ、投資家の失望を誘い、売り優勢となる可能性がある。日経平均は１万６０００円割れも視野に入ったとの指摘もある。

米ニューヨークの国連本部を訪れたフィリピン代表部の女性外交官に１２日、新型コロナウイルスの陽性反応が出た。各代表部に送付された通知で明らかになった。国連本部での感染は初となる。

東京株式市場で、日経平均株価は大幅に３日続落。前営業日比１１２８円５８銭となり、歴代ランキングで過去１３番目の下げ幅となった。前場に付けた安値からは切り返したが、自律反発的な側面が強く、積極的な買いは見られなかった。終値ベースでは２０１６年１１月１０日以来約３年４カ月ぶりの安値となった。

台湾の蘇建栄財務部長（財務相に相当）は１３日、国家金融安定基金（国安基金）を利用した市場の安定確保に向け、介入する用意があると表明した。

来週の外為市場は、ドルの反発がどこまで続くかが鍵となりそうだ。リスクオフの円高地合いに変化はなく、ドル高が続けばクロス円が下落しやすくなるが、反落すればドル／円は再びつるべ落としとなりかねない。１６日のユーロ圏財務相会合（ユーログループ）が財政出動をどう扱うかが、一つの注目点となりそうだ。

村田製作所は１３日、中島規巨専務執行役員が社長に昇格する人事を発表した。創業家以外からの社長就任は初めてという。村田恒夫会長兼社長は代表権のある会長となる。

中国政府でメディアやゲーム販売などを監督する国家新聞出版広電総局は、ネットサービス大手、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）に対し、任天堂の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」向けの２つのゲームタイトルの販売を許可した。

日経平均株価の歴代下落ランキングは以下の通り。（３月１３日現在）
＜下落幅順＞
日付　　　　　　　　　終値　　　　　　　前日比（円）　　　下落率（％）
１．　　１９８７年１０月２０日　　２１９１０．０８　　－３８３６．４８　　－１４．９
２．　　１９９０年　４月　２日　　２８００２．０７　　－１９７８．３８　　　－６．６
３．　　１９９０年　２月２６日　　３３３２１．８７　　－１５６９．１０　　　－４．５
４．　　１９９０年　８月２３日　　２３７３７．６３　　－１４７３．２８　　　－５．８
５．　　２０００年　４月１７日　　１９００８．６４　　－１４２６．０４　　　－７．０
６．　　１９９１年　８月１９日　　２１４５６．７６　　－１３５７．６１　　　－６．０
７．　　１９９０年　３月１９日　　３１２６３．２４　　－１３５３．２０　　　－４．１
８．　　２０１６年　６月２４日　　１４９５２．０２　　－１２８６．３

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点から円安の１０５円半ば。一時１８００円安と急落した日経平均が下げ幅を縮小、米株先物もプラス圏へ切り返したことで、午後にかけて円が小幅ながら反落した。

中国国営英字紙チャイナ・デーリーは１３日の論評で、中国は新型コロナウイルスの感染拡大を効果的に封じ込めたにも関わらず、米国は「中国に泥を投げ続ける」と指摘し、米国批判を強めた。