韓国の金融監督当局は１３日、ソウル株式市場のメーンボード（ＫＯＳＰＩ）およびコスダック上場銘柄について、１６日から６カ月間、空売りを禁止すると発表した。新型コロナウイルスを巡る不安を受けた投機的な取引を封じるのが狙い。

日銀は、１８―１９日の金融政策決定会合で、大企業が資金調達のために発行する社債やＣＰ（コマーシャルペーパー）の購入を拡大する方向で検討に入った。複数の関係筋が明らかにした。リーマン・ショック時と異なり、新型コロナウイルスの世界的流行の中でも企業の資金繰りに支障は出ていないが、経済の停滞が長期化した場合に企業の資金繰りが難しくなるリスクに備える。

ＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸は１３日、１６日から２８日にかけて北米や欧州など国際２３路線、計２６７便を運休・減便すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大で需要が低迷しているため。感染が発生して以降、同社が欧米線の運休や減便に踏み切るのは初めて。日本航空（ＪＡＬ）も２０日以降、国内６０路線での計１４６８便の減便、今月末に新規就航する予定だった成田ーインド・ベンガロール線の延期などを決めた。

トヨタ自動車は１３日、中国広東省広州市の完成車工場（広州工場）で、１６日からすべての生産ラインが２直（２シフト）体制となり、新型コロナウイルス発生前の通常生産に戻ると明らかにした。

東京都は１３日、東京五輪・パラリンピックの水泳会場として新設した「東京アクアティクスセンター」（東京都江東区）の完成式典を当面延期すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため。式典は都民を招待して２２日に予定していた。

世界の株価下落に歯止めがかからない。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、日米欧の政策当局が打ち出そうとする政策で、本当に市場の混乱を収拾できるのかという疑問が広がってきたためだ。一部の市場関係者の間では、大胆な財政拡張の見合いで発行される赤字国債への懸念もくすぶり出し、日本国債のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）が急上昇している。

中国商務省は１３日、１─２月の海外からの直接投資（ＦＤＩ）が１３４４億元（１９２億６０００万ドル）となり前年比８．６０％減少したと明らかにした。

韓国疾病予防管理局（ＫＣＤＣ）の１３日の発表によると、国内の新型コロナウイルスの新たな感染者は１１０人、退院者は１７７人となった。

「ペッパーランチ」「いきなり！ステーキ」などを展開するペッパーフードサービスは１３日、２０２０年１２月期業績予想を取り下げると発表した。業績予想は２月１４日に公表していたが、新型コロナウイルスの流行に伴う外出自粛などの影響で売上高の減少が見込まれ、予想の算定が困難と判断した。

菅義偉官房長官は１３日午後の会見で、新型コロナウイルスの感染が拡大するなかで、東京オリンピック・パラリンピック開催ができるかとの質問に「まだ（開催まで）時間がある。素晴らしい大会が開催できるよう努力している」と語った。