［サンフランシスコ　１２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 新型コロナウイルスとの闘いで、トランプ米大統領が大きなリスク要因になりつつある。１１日夜の大統領のテレビ演説は市場のパニックをさらにあおった。５００億ドルの中小企業支援は歓迎すべきだが、欧州からの渡航制限が柱で、公衆衛生上の措置には乏しい内容だった。矛盾するメッセージも多く、診断も治療も欠いた演説だったと言える。

［ミラノ　１１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - イタリアの朝からエスプレッソの芳香が消えた。新型コロナウイルスの感染拡大が欧州で最も深刻な同国で９日、全国的な感染対策が発令された。日常生活を制約する数々の措置が課され、バール（カフェ）のカウンター越しの接客禁止もそのひとつだ（編集部注：１１日には全土で飲食店などの店舗閉鎖を発表）。

［ニューヨーク　１１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米国民の神経を緊張させてきた「医療保険制度問題」に、新型コロナウイルス問題が新たに加わってきた。大統領選の民主党候補指名を争うサンダース上院議員とバイデン前副大統領の２人は、この医療保険制度をめぐる問題で、極めて異なったアイデアを持っている。

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長（５５）は、新型コロナウイルスとの世界的な闘いを象徴する顔となった。

米国株式市場は急反発。前日に１９８７年のブラックマンデー以降で最大の下げを記録したダウ平均株価はこの日、１９８５ドル高で取引を終えた。序盤から買い戻しが先行し、その後トランプ大統領が新型コロナウイルス対策で非常事態を宣言したことで買いの勢いが強まった。一方、週間では主要株価指数が軒並み８％を超える下げになった。

米マイクロソフトは１３日、共同創業者のビル・ゲイツ氏が取締役を退任すると発表した。医療や教育の向上、気候変動への取り組みなど慈善活動に専念するという。

トランプ米大統領は１３日、新型コロナウイルスへの対応で国家非常事態を宣言した。同宣言により、約５００億ドルの連邦政府の支援金提供が可能となる。

ニューヨーク外為市場ではドルが対円で３％を超える大幅な値上がりになり、１０８円台に急上昇した。米国株の戻りでドル高の流れだったところへ、トランプ大統領が新型コロナウイルスの感染拡大を受け非常事態を宣言したことで一段高になった。

在韓米軍のエイブラムス司令官は１３日、北朝鮮の朝鮮人民軍が約３０日間にわたり閉鎖状態にあり、過去２４日間は航空機も飛行していないと明らかにした。新型コロナウイルスが理由だという。

新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、１３日にアフリカのケニア、エチオピア、スーダン、ギニアで初めての感染が確認され、アフリカ大陸での感染は１８カ国に広まった。