１６日からの週の米株式市場では、１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明発表が注目される見通しだ。利下げで新型コロナウイルス感染症が治るわけではないものの、投資家は連邦準備理事会（ＦＲＢ）が株式市場鎮静化につながる一定の行動をとることができると期待している。

米国では新型コロナウイルスの感染対策として、年次株主総会をオンラインで開く企業が増えている。「企業民主主義」を提唱する向きは、株主が経営陣や取締役に直接会って追及する機会が失われると懸念している。

急速ターン、回転、手を伸ばし、つかむーー車いすダンサー、神原健太さんの情感豊かなパフォーマンスは、芸術的な情熱と可能性がそこにあるという無言の証明だ。

新型コロナウイルスが急速に拡大し、感染者数が世界全体で１０万人を超えるなかで、製薬各社は一刻も早くワクチンを開発しようと全力を挙げている。

安倍晋三首相は１４日、新型コロナウイルス対策の特別措置法が前日に成立したことを受けて会見し、同法で可能になった緊急事態宣言をする状況にはないとの認識を明らかにした。また、不透明感が強まっている東京五輪は予定通りに開催したい、と改めて強調した。

ニュージーランド（ＮＺ）のアーダーン首相は１４日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、入国者全員に１４日間の自主隔離を義務付けると表明した。

米下院は１４日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済への打撃緩和に向け、無料検査や有給病気休暇を盛り込んだ数十億ドル規模の対策法案を３６３対４０の圧倒的賛成多数で可決した。

中国国家衛生健康委員会が１４日公表したデータによると、中国本土の新型コロナウイルス新規感染状況を巡り、海外から入国した感染者の数が１３日に国内感染者数を初めて上回った。

日銀は１４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、黒田東彦総裁を本部長とする対策本部を設置したと発表した。政府、地方公共団体、金融機関などと連携し、中央銀行としての業務を継続して行えるように対応を進めていく方針。

トランプ米大統領は、駐日大使にシンクタンクであるハドソン研究所のケネス・ワインスタイン最高経営責任者（ＣＥＯ）を指名する方針だ。ホワイトハウスが１３日に発表した。