米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と世界の主要中央銀行は１５日、新型コロナウイルスの感染拡大により急速に悪化する世界経済の支援に向け、協調して積極的な対応策を打ち出した。ＦＲＢは政策金利をゼロ付近に引き下げ、債券買い入れを再開すると表明したほか、危機時の対応手段の活用に踏み切った。

正午のドル／円は、１３日ニューヨーク市場午後５時時点（１０７．９１／９４円）に比べ、ドル安／円高の１０７．１５／１７円。

中国国家統計局は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大について、中国経済への影響は第２・四半期に緩和するとの見通しを示した。

萩生田光一文科相は１６日の参院予算委員会集中審議で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため休業中の学校について、「新学期が始まるため、できるだけ開いていきたい」と述べた。同時に、学校再開を決めるのは「われわれ（政権）ではない」とし、それぞれの地域での感染者の有無を考慮して各自治体と議論したいとの見解を示した。水岡俊一委員（立憲）への答弁。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１８円５４銭高の１万７４４９円５９銭となり、小反発した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が緊急利下げを実施したほか、日銀が正午から企業金融の円滑化と市場の安定確保に向けた緊急会合を行うことになり、これらの材料を対して消化難とも言える状況になった。日経平均は上下に大きく振れながらも、前場中盤から前週末比変わらず近辺で一進一退の展開となっている。

菅義偉官房長官は１６日午前の会見で、米連邦準備理事会が昨日利下に踏み切ったことを受けて、現時点では世界各国の金融市場の安定が極めて重要との認識を示した。日銀が今日午後に前倒して開催する金融政策決定会合については、金融政策の内容は日銀に任せるとした。

米民主党の大統領候補指名を目指すバイデン前副大統領は、１５日に行われた討論会で、党の指名を受ければ副大統領候補には女性を選ぶと断言した。

中国国家統計局が１６日に発表した１─２月の鉱工業生産は前年同期比１３．５％減少し、ロイターが集計を取り始めた１９９０年１月以来、３０年ぶりの大幅なマイナスを記録した。新型コロナウイルスの影響が鮮明に表れた。

ドイツ政府は、新型コロナウイルスのワクチン開発を手掛ける国内企業「キュアヴァク（CureVac）」について、研究開発拠点の誘致に向けた米政府の動きを阻止しようと躍起になっている。

イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は１５日、この日、日本や欧米などの主要６中銀が、米ドルへのアクセスを拡大するためにとった協調措置は、流動性を改善し、世界の資金調達市場のひっ迫を緩和するための一助になるとの認識を示した。