フランス政府は、新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向けて外出禁止令の発令を検討している。政府の計画について知る複数の関係筋が１５日、明らかにした。

日銀は１６日の金融政策決定会合で、追加緩和を決定した。上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ目標について、当面は年６兆円から１２兆円に、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の購入目標を９００億円から１８００億円にいずれも倍増する。コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）・社債等の追加購入枠を合計２兆円設け、ＣＰ残高は３．２兆円、社債残高は４．２兆円を上限に買い入れを実施する方針。従来はそれぞれ２．２兆円、３．２兆円だったが、９月末まで増額買い入れを継続する。新型コロナウイルスの世界的流行で神経質な動きとなっている金融市場の安定化を狙う。

新型コロナウイルスの封じ込めに向けて、中南米諸国が相次いで国境封鎖などの措置を強化している。

米国では１５日、新型コロナウイルス感染者が３０００人近くに達し、死者は前日から７人増え、６５人となった。ペンス副大統領は国内の検査体制は拡充されつつあり、全米２０００カ所以上の施設で検査が可能になっていると明らかにした。

スウェーデンのファストファッション大手へネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて業務内容を見直し、欧州の１２市場で一時閉鎖する店舗をさらに追加する、と発表した。また、２０１９年１２月─２０２０年２月（第１・四半期）の中国での売り上げが２４％減少したことを明らかにした。

中国国家統計局が発表した１─２月の不動産投資は前年比１６．３％減少と、過去最大の落ち込みとなった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で住宅販売や建設、その他の経済活動がマヒ状態となったことが背景。

世界の政策当局者や政府首脳は新型コロナウイルスに伴う経済低迷に対処するため、幅広い対策を打ち出している。

米ニューヨーク市とロサンゼルス市の市長は１５日、新型コロナウイルスの感染拡大を遅らせるため、レストランやバー、映画館、劇場に閉鎖を指示する考えを示した。

中国国家統計局が１６日に発表した１─２月の鉱工業生産は前年同期比１３．５％減少し、ロイターが集計を取り始めた１９９０年１月以来、３０年ぶりの大幅なマイナスを記録した。新型コロナウイルスの影響が鮮明に表れた。

原油先物価格は１６日、アジア時間の取引で続落している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が緊急利下げに動いたものの、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、経済への影響が深刻化するなか、世界の金融市場は落ち着きを取り戻していない。