寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２７５円０９銭安の１万６７２６円９５銭となり、続落した。新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化懸念が一段と強まっている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緊急利下げも歯止めにならず、オーバーナイトの米国株市場で主要３指数が大幅安となった。日本株もこの流れを引き継ぎ、幅広い銘柄で売りが先行している。

英国のジョンソン首相は１６日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染防止策として、不必要な他者との接触を避け、旅行もできるだけ控えるよう国民に要請した。

［サンフランシスコ　１５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、新型コロナウイルス感染拡大による金融市場への影響に抗するため、総力戦に打って出ようとしている。ＦＲＢは１５日、緊急の利下げ、量的緩和、ドル・スワップ金利引き下げを発表するとともに、必要があれば追加的な策を講じる用意があるとした。しかし財政刺激策や十分な公衆衛生対策が講じられなければ、これでは不十分だ。政治家が対策を強化する必要がある。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は大幅続落となりそうだ。オーバーナイトの米国株市場でダウがが過去最大の下げ幅となるなど、世界的な株安の連鎖が止まらない。日本株も取引時間中を通じて軟調に推移するとみられ、１万６０００円を巡る攻防となる可能性がある。日銀が前日の決定会合でＥＴＦ（上場投資信託）購入目標額を当面倍増したことが相場の下支えとなるかも注目される。

ユーロ圏財務相（ユーログループ）は１６日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて欧州連合（ＥＵ）加盟国がこれまで打ち出した景気対策は、平均で国内総生産（ＧＤＰ）の約１％に上ったと明らかにし、必要ならば追加策を講じると表明した。

今年の途上国の石油・ガス収入は、今の市場環境が続いた場合、５０－８５％減少して２０年余りぶりの低水準に落ち込む――。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）と石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１６日発表した共同声明で、最近のＩＥＡの分析を引用してこう警鐘を鳴らした。

トランプ米大統領は１６日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた指針を強化し、１０人以上の集会や不要不急の旅行、レストランやバーでの飲食を避けるよう促した。米経済がリセッション（景気後退）に陥る恐れがあるとの見通しも示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は１６日に開かれたユーロ圏財務相会合（ユーログループ）で、ユーロ圏の分裂を回避するため必要なあらゆる措置を講じる用意があると表明した。イタリアのグアルティエリ経済・財務相が会合後、明らかにした。

Ｇ７（主要７カ国）首脳は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けテレビ会議を開いた。世界的流行への対応を最優先課題とし、世界経済の安定を支援するため保健対策で協調体制を取ると表明した。

米コーヒーチェーン大手スターバックスは１６日、米・カナダで急速に拡大している新型コロナウイルス感染への対応で、少なくとも今後２週間、店舗を持ち帰り専門にすると発表した。