［サンフランシスコ　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、大手金融機関の力を借りて、割引窓口（ディスカウント・ウィンドウ）貸出制度の利用を拡大させようとしている。同制度の利用が与える不名誉という悪い印象を軽減するため、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）を含む米銀大手８行が制度を利用すると表明したが、中小銀行が追随するかどうかは明らかではない。

オーストラリアのピーター・ドハーティー感染・免疫研究所は１７日、人間の免疫システムの新型コロナウイルスへの反応が、インフルエンザに対する場合と同じことが分かった、と明らかにした。ハント豪保健相は、ワクチンや治療法の開発に向けた重要な一歩となる、と評価した。

フィリピン証券取引所は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、トレーダーや従業員の安全確保のため、取引を無期限で停止した。外為市場と債券市場も取引停止となった。

各国挙げての政策総動員にもかかわらず、世界的な株安が止まらない。コロナショックは銀行が痛む金融システム危機ではないものの、それゆえに金融緩和策が効きにくいというジレンマに陥っていることが大きな要因だ。財政政策も、新型コロナウイルスにおびえる消費を回復させることは難しい。市場では、「リーマン・ショック」よりもたちが悪いとの声も出ている。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が緊急利下げを２度実施し、量的緩和を再開しても、「ドル・クランチ（ドル不足）」が収まらない。長年の金融緩和を背景にドル建て債の発行や借入を膨らませてきた企業や途上国などの「非金融部門」が、世界的な株価下落に端を発した信用収縮のなかで、ドル調達に苦しんでいることが背景だが、最近の金融市場の動向は、クランチが「金融部門」にも波及してきたことを示唆している。

東京株式市場で、日経平均株価は５日ぶりに小反発した。前日の米国株式市場でダウが２９９７ドル下落し、過去最大の下げ幅となったことを受けて下押しして始まったものの、その後は時間外取引の米株先物の動向などをみつつ、売り買いが交錯した。ボラタイルな動きとなり、日経平均は上下に乱高下した。一方、ＴＯＰＩＸは２％を超す大幅上昇。東証１部の売買代金は、４兆３７１３億円と今年２番目を記録した。

ロイターの集計によると、１７日時点で新型コロナウイルスの感染者は世界全体で１８万２２６０人を超え、死者は７１００人を突破した。中国以外の国・地域での感染者・死者数は、新型コロナが発生した中国を上回った。

中国国家発展改革委員会（発改委、ＮＤＲＣ）は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響軽減に向けた政府の措置に効果が表れるのに伴い、中国経済は第２・四半期に正常化するとの見通しを示した。

麻生太郎財務相は１７日午後の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大への懸念により金融市場が混乱していることについて、リーマン・ショック当時とは全く異なっており、マーケットの不安感から取引が縮小しているとの見方を示した。西村康稔経済再生担当相は、対策を幅広く検討する姿勢を示し、政府紙幣配布などの手段についても否定はしなかった。

米百貨店ノードストロームは１６日、米国とカナダの店舗を一時的に閉鎖するとともに、２０２０会計年度の業績見通しを撤回すると発表した。新型コロナウイルスの拡大抑制に向け、他社と歩調を合わせた。