麻生太郎財務相は１７日、ムニューシン米財務長官との電話会談後に記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大への対応で「今後も日米で緊密に連携してくことで一致した」と語った。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のベステアー委員（競争政策担当）は１７日、新たな一時的措置として、新型コロナウイルスによって打撃を受けた域内企業が最大５０万ユーロ（５５万１２００ドル）の補助金または政府保証付き銀行融資を受けられるようにすると述べた。数日内の施行を目指すという。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、イタリア、スペイン、フランス、ベルギーの金融規制当局は１６日、新たな空売り規制を導入した。欧州連合（ＥＵ）の欧州証券市場監督機構（ＥＳＭＡ）も同日、株式市場のダウントレンドは数週間続くとの見方を示し、空売り規制の強化を発表している。

米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は１７日、金融市場の支援に向けたあらゆる措置は支援したが、早過ぎる時期に政策金利をゼロ％に引き下げることにそれほど大きな影響力があるとは思えなかったため、１５日の緊急利下げに反対し金利据え置きを主張したと説明した。

１７日の米国株式市場は寄り付きから不安定な取引となった。前日に過去最大の下げ幅を記録したダウ平均株価は寄り付きで６００ドル超値上がりしたものの、その後は急速に値を消しマイナス圏に下落。一時２万ドルを下回る場面もあった。

トヨタ自動車は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、ポルトガル、フランス、フィリピンの工場を稼働停止すると明らかにした。新型コロナの影響でこれらの工場が稼働停止するのは初めて。

欧州連合（ＥＵ）と中国が３月末に北京で開催を予定していた首脳会議が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期になった。

ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループは１７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、今週中にイタリア、ポルトガル、スロバキア、スペインの工場を操業停止にすると発表した。

コンサルティング会社ツーリズム・エコノミクスは、今年の海外旅行が前年比で少なくとも１０．５％減と、過去最大の減少を記録するとの見通しを示した。新型コロナウイルスの感染が急激に拡大していることが背景。

ＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸（ＡＮＡ）は１７日、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、追加の運休・減便を発表した。３月２９日から４月２４日まで２６３０便を運休・減便し、すでに発表している分と合わせて国際線５８路線で４８５４便の運休・減便となる。