米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、ソフトバンクグループが、米シェアオフィス大手・ウィーワークに対する支援計画について、規制当局の調査を理由に一部撤回すると報じた。

ドイツのロベルト・コッホ研究所のウィーラー所長は１７日、世界人口の６０─７０％が新型コロナウイルスに感染し、いずれ回復、免疫を得るのに２年間の時間がかかるとの認識を示した。

ニューヨーク外為市場ではドルが上昇した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で経済が行き詰まるとの懸念が払拭されない中、流動性が高いと見なされているドルに買いが入る展開となった。

中国外務省は１８日、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）など米主要３紙に所属する記者の取材証を剥奪すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大や報道の自由を巡り、中国と米国の緊張が一段と高まっている。

トランプ米大統領は１７日、新型コロナウイルスの経済的衝撃を和らげるために、国民に小切手を支給する計画を明らかにし、最大１０００ドルになる可能性があると述べた。また、新型コロナの感染が深刻な地域に野外病院を設置する公算が大きいとの考えを示した。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１７日、東京五輪について「抜本的な」決定は計画していないと表明し、新型コロナウイルスの世界的流行が続く中でも今夏の開催に向けて引き続き取り組んでいくと述べた。

世界保健機関（ＷＨＯ）は１７日、新型コロナウイルス対応で、欧州諸国は可能な限り「最も大胆な」行動を取るべきとの認識を示した。

米商務省が１７日発表した２月の小売売上高は前月比０．５％減と、市場予想の０．２％増に反して落ち込んだ。減少率は２０１８年１２月以来最大。幅広い項目の売り上げが減少し、新型コロナウイルスの感染拡大で向こう数カ月は小売売上高は低迷するとみられる。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７日、新型コロナウイルス危機によるクレジット市場の緊張緩和に向け、２００８年の金融危機時に導入したコマーシャルペーパー・ファンディング・ファシリティー（ＣＰＦＦ）を再び導入すると発表した。

米製薬のリジェネロン・ファーマシューティカルズは１７日、新型コロナウイルスのウイルス抗体を多数特定したとした上で、初夏までに臨床試験を開始する方針を明らかにした。