ロイターの集計によると、１８日時点で新型コロナウイルスの感染者は世界全体で１９万８３００人を超え、死者は８４１９人となった。中国以外の国・地域での感染者・死者数は、新型コロナが発生した中国を上回っている。

香港で昨年、反政府デモが激化した際、香港警察とともに中国人民武装警察（武警、ＰＡＰ）がデモの現場で状況を監視していたことが関係者の話で明らかになった。

国土交通省が１８日に発表した今年１月１日時点の「地価公示」によると、全国の住宅地は３年連続、商業地は５年連続で地価が上昇し、いずれも上昇基調を強めている。三大都市圏に加えて地方圏でも上昇基調は強まっており、特に札幌、仙台、広島、福岡の４市の上昇基調が拡大。これら地方４市を除く地域でも全用途平均・商業地が１９９２年以来２８年ぶりに上昇。全国的な地価の回復傾向が続いている。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのホルツマン・オーストリア中銀総裁は１８日、新型コロナウイルスの感染拡大への対応という点からみて、ＥＣＢの金融政策はまだ限界には達していないとの認識を示した。

新型コロナウイルスの影響で中国と日本をつなくサプライチェーンが大きく損なわれている姿が２月貿易統計でも確認された。中国からの資材輸入が幅広い分野で激減。さらに企業の間では供給網が回復しても事業立て直しに時間がかかるとの見方目立つ。背景には、この先の需要回復がままならず、輸出にも打撃が待ち構えているとの懸念がある。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１８日、引き続き必要に応じてさらなる景気刺激策を講じる用意があるとの見解を示した。

新型コロナウイルス感染症が世界的な景気後退（リセッション）をもたらす恐れが出てきていることから、トランプ米政権は家計への現金給付という異例の政策を導入しようとしている。

菅義偉官房長官は１８日午後の会見で、新型コロナウイルス感染症の広がりを受け、４月に予定されている立皇嗣の礼の「饗宴の儀」を取りやめると発表した。「宣明の儀」も５０人程度に参加者の規模を縮小する。

中国の銀行部門の不良債権比率が２月末に２．０８％となり、前月末から０．０５％ポイント上昇した。国営の中国証券報が１７日、中国銀行保険監督管理委員会のデータを報じた。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、与野党で消費税率引き下げの議論が浮上している。西村康稔経済再生相が前向きとも受け取れる発言をするなか、与党内からは新規国債発行を財源にするとの声も出るが、減税の有効性や実現性、財政健全化をめぐって様々な意見があり、懐疑的な見方も多い。むしろ現金給付が必要との声がここにきて強まっている。