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20年公示地価、商業地の堅調続く 4市除く地方28年ぶり上昇 News

20年公示地価、商業地の堅調続く 4市除く地方28年ぶり上昇

国土交通省が18日に発表した今年1月1日時点の「地価公示」によると、全国の住宅地は3年連続、商業地は5年連続で地価が上昇し、いずれも上昇基調を強めている。三大都市圏に加えて地方圏でも上昇基調は強まっており、特に札幌、仙台、広島、福岡の4市の上昇基調が拡大。これら地方4市を除く地域でも全用途平均・商業地が1992年以来28年ぶりに上昇。全国的な地価の回復傾向が続いている。

焦点:新型コロナで中国から輸入半減、次は日本の輸出に打撃も News

焦点:新型コロナで中国から輸入半減、次は日本の輸出に打撃も

新型コロナウイルスの影響で中国と日本をつなくサプライチェーンが大きく損なわれている姿が2月貿易統計でも確認された。中国からの資材輸入が幅広い分野で激減。さらに企業の間では供給網が回復しても事業立て直しに時間がかかるとの見方目立つ。背景には、この先の需要回復がままならず、輸出にも打撃が待ち構えているとの懸念がある。

アングル:コロナショックで消費減税論、政治的思惑も 現金給付の声強まる News

アングル:コロナショックで消費減税論、政治的思惑も 現金給付の声強まる

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、与野党で消費税率引き下げの議論が浮上している。西村康稔経済再生相が前向きとも受け取れる発言をするなか、与党内からは新規国債発行を財源にするとの声も出るが、減税の有効性や実現性、財政健全化をめぐって様々な意見があり、懐疑的な見方も多い。むしろ現金給付が必要との声がここにきて強まっている。