中国外務省の耿爽報道官は１８日の定例記者会見で、米主要３紙に所属する米国人記者を追放し、記者の香港での業務活動も禁じた決定について、外交問題を巡る中央政府の権限内の措置だと説明した。

米国は、世界中の多くの大使館・領事館で通常のビザ発給業務を一時停止する方針。在韓米国大使館が１８日、声明を発表した。新型コロナウイルスの感染抑制に向けた予防的措置という。

米カリフォルニア州アラメダ郡が新型コロナウイルス対策の一環で３週間の外出自粛を勧告、郡内にある電気自動車（ＥＶ）大手テスラの主要工場が通常通りの操業を継続できなくなる見通しとなった。

トヨタ自動車は１８日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、英国、チェコ、ポーランド、トルコ、マレーシアの工場の稼働を停止すると明らかにした。同社は１７日にポルトガル、フランス、フィリピンの工場を停止すると発表していた。日産自動車も、スペインにある２工場と英国工場の操業を停止した。

ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）による大型資産売却の思惑がくすぶっている。先日決めた自社株買い５０００億円の「原資」ねん出のためだ。株式市場では好感される自社株買いだが、クレジット市場にとっては財務のバランスを崩しかねない危険な選択であり、早期の資産売却による資金創出が期待されている。相場が不安定な中で、すんなり売却できるかは見通しにくい。   

菅義偉官房長官は１８日の衆議院内閣委員会で、東京オリンピック・パラリンピックについて「延期とかそういう調整は全く行っていない」と述べ、予定通りの開催へ準備を進めていく考えを改めて示した。

米大統領選の民主党候補指名争いは１７日、フロリダ、イリノイ、アリゾナの３州で予備選が行われ、最有力候補のバイデン前副大統領が３州全てを制したとみられ、指名獲得にまた１歩近づいた。大きく水をあけられたサンダース上院議員に対しては選挙戦からの撤退圧力が強まるとみられる。

韓国のサムスン電子は１８日に開いた年次株主総会で、新型コロナウイルスの感染拡大が今年のスマートフォンや家電の販売に影響を及ぼすとの見方を示した。

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点から円高の１０７円付近。朝方は上昇して始まった日経平均が、午後にかけてマイナス圏へ下落したことで、円が売られた海外市場の流れは一服となった。

東証ＲＥＩＴ指数は１８日、前日比１２４．７４ポイント（８．１５％）低下の１４０５．６９ポイントと急落した。２０１３年９月１３日以来、約６年６カ月ぶりの低水準となった。