トヨタ自動車は、北米の工場を２３─２４日に閉鎖し、２５日に再開する方針を明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大により、販売が減少する見込みであることが背景。

米国株式市場は大幅反落。新型コロナウイルスを巡る懸念から、最近の売りが再び強まった。ダウ平均は１３３８ドル下落し、２０１７年のトランプ大統領就任以降に記録した上げを全て失った。

中国で新型コロナウイルスへの対応に当たっている科学者や医療関係者の間で、国内の感染拡大が最悪期を脱したとの見方が広がっている。

ニューヨーク外為市場では新型コロナウイルスの感染拡大に対する懸念が強い中、安全通貨としてのドルに買いが入り、ドルは広範な通貨に対し上昇した。

ＪＰモルガンは１８日、米経済成長率は第１・四半期はマイナス４％、第２・四半期はマイナス１４％になり、２０２０年通年ではマイナス１．５％となる恐れがあるとの見方を示した。新型コロナウイルスの感染拡大による影響を踏まえた見通しとしては最も先行きが暗いものの１つとなる。

米国時間の原油先物は下落。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）への対応策として世界各国で移動制限が広がっており、燃料需要の崩壊を引き起こしている。

トランプ米大統領は１８日、新型コロナウイルス対策で防衛生産法（ＤＰＡ）を発令すると発表した。マスクや人工呼吸器など、新型コロナ封じ込めに向けた取り組みで必要な備品の生産を加速させる特別権限の行使を可能とする。同日中に署名する見通し。

米自動車ビッグスリーが新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、国内の工場を一時的に閉鎖することで合意したことが１８日、関係筋の話で明らかになった。全米自動車労組（ＵＡＷ）の圧力に屈した形となる。

ユーロ圏当局者が新型コロナウイルス流行による経済的損害の抑制に向け、救済基金である欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）を活用することを検討している。これにより欧州中央銀行（ＥＣＢ）によるイタリア国債購入拡大への道が開ける可能性があるという。

国際労働機関（ＩＬＯ）は１８日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各国政府が迅速に雇用保全に向けた対応を行わなかった場合、世界的に最大で２５００万人近い雇用が失われる恐れがあると警告した。