寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２６９円２２銭高の１万６９９５円７７銭となり、反発した。前日の米国株市場が大幅反落となったものの、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が量的緩和を開始すると発表したことが好感されている。

米国務省の報道官は１８日、新型コロナウイルス流行を踏まえ、世界の大半の国の米大使館・領事館で、通常の移民・非移民ビザ（査証）発給業務を停止すると発表した。同日付でビザ面接を停止する。

日産自動車は１８日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、米国の工場の操業を一時停止すると明らかにした。操業停止は２０日から来月６日まで。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１８日、新型コロナウイルスの流行で経済への影響が広がる中、域内の借り入れコスト押し下げに向け、７５００億ユーロ（８２００億ドル）の緊急債券買い入れプログラムを開始すると発表した。１８日夜に開いた緊急会合で決定した。

米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、米西部ユタ州ソルトレークシティー近郊で１８日午前７時９分（日本時間同午後１０時９分）に、マグニチュード５．７の地震があった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は１８日、ユーロ圏加盟国間の国債利回り格差が最近、急拡大したのを受け、ＥＣＢはユーロ圏金融市場の分断を阻止する決意だと表明した。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は続落が想定されている。前日の米国株式市場は新型コロナウイルスを巡る懸念から大幅反落。東京市場でも売り先行で始まるとみられている。原油先物の急落や、３連休前であることなども重なり、リスクオフムードが強まり手じまい売りに押される。

アルファベット傘下のグーグル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムの米巨大ＩＴ企業３社が、その規模や活動範囲の広さ、技術力を生かして新型コロナウイルス危機と戦う米国民の支援に乗り出している。反競争的慣行などを巡って司法省や連邦取引委員会、下院司法委員会などの監視や批判の対象となってきた３社にとっては、そうした批判を跳ね返して企業イメージを向上させる好機だ。

死との戦いは、毎日午後１時にいったん休止する。ポリクリニコ・サン・ドナト病院の集中治療室（ＩＣＵ）の医師たちは、新型コロナウイルスに感染した重症患者２５人の親族に電話をかけ、最新の情報を伝える。

ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の親会社インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）は１８日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ＮＹＳＥの取引フロアを一時的に閉鎖し、２３日から完全な電子取引に移行すると発表した。