トルコのエルドアン大統領は１８日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を緩和するため、総額１０００億リラ（１５４億ドル）の経済対策を発表した。企業の債務返済延期や税負担軽減などを盛り込んだ。

米共和党のマリオ・ディアズ・バラ―ト下院議員（フロリダ州、５８歳）が１８日、新型コロナウイルスの検査で陽性だったと明らかにした。米議員で初の感染となった。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１２４円２９銭安の１万６６０２円２６銭となり続落した。前日の米株市場が大幅安になりながらも、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が量的緩和を開始すると発表したことが好感され、急反発して始まった。その後は、一転して下げに転じたものの、値上がり銘柄の方が多く、指数の推移と物色動向がかい離する展開になっているという。それを映してＴＯＰＩＸは終始堅調に推移した。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（組織委）関係者は、森喜朗会長が、新型コロナウイルス検査で陽性と判明した日本サッカー協会の田嶋幸三会長と、３月１０日に開かれたラグビーワールドカップ２０１９組織委員会の理事会で同席していたことを明らかにした。

英政府の報道官は１８日、欧州連合（ＥＵ）離脱の移行期間終了後のＥＵとの新たな関係について、それぞれの提案を盛り込んだ法的文書の草案をＥＵ側と交換したと明らかにした。

トランプ米大統領は１８日、新型コロナウイルスの感染拡大封じ込めに向けて、メキシコからの違法入国者を即時送還させるための法令を施行する方針を示した。

米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１８日、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大する中、すでに職を失いつつある米国民を支援するため、議会に迅速な行動を求めた。

ニュージーランドは、妊娠中絶を犯罪ではなく医療行為として扱う法律を可決した。１９７７年の施行以来、約４０年ぶりの法改正で、歴史的な大改革となる。

オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）は１９日、公開市場操作でレポ取引を通じ、過去最大の１２７億豪ドル（７３億７０００万米ドル）を金融システムに供給した。国債市場の流動性ひっ迫を緩和するのが狙い。

米上院の複数議員は１８日、原油の大幅下落につながっている価格戦争を止めるよう主要産油国のサウジアラビアとロシアへの圧力を強めた。議員らは、トランプ米大統領への書簡で両国からの原油輸入を禁止するよう求めたほか、駐米サウジ大使と原油市場についての協議を行った。