日銀の雨宮正佳副総裁は１９日の参議院財政金融委員会で、必要があれば追加的な金融緩和策を躊躇なく講じるとの考えを示した。また、１６日に開かれた日銀の金融政策決定会合を受けて「日銀の最大の責務は企業金融の支援と金融システムの安定だ」との認識を示した。

中国で新型コロナウイルスへの対応に当たっている科学者や医療関係者の間で、国内の感染拡大が最悪期を脱したとの見方が広がっている。

全国銀行協会の高島誠会長（三井住友銀行頭取）は１９日の定例会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う内外経済への影響について「従前の想定以上に深刻」との認識を示した。約１７年ぶりの原油安の長期化で与信関連費用が生じる可能性にも言及した。

米欧日の財政・金融当局が政策を総動員しても、世界の株価は下げ止まらず、同時に安全資産の日米国債も売られ、政策効果が全く見えなくなった。第２次世界大戦後の金融秩序の下では見たこともない「未体験ゾーン」に突入した。政策当局が確信を持てなくなったという点では、１９２９年の世界大恐慌の時と情勢が似ている。

スイスの金融大手クレディ・スイス・グループは１９日、新型コロナウイルスに対する懸念が広がっているものの、第１・四半期の事業は現時点で好調だと表明した。

オーストラリアは１９日、すべての外国人の入国を現地時間２０日午後９時（１０００ＧＭＴ）から無期限で禁止する、と発表した。新型コロナウイルス感染例の多くが海外からの渡航者となっていることを受けた措置。

ロイターの集計によると、１９日時点で新型コロナウイルスの感染者は世界全体で２１万８９００人を超え、死者は８９２５人となった。

オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）は１９日、今月２回目となる利下げに加え、初の量的緩和（ＱＥ）措置を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃を緩和するため、各国中銀との協調行動に踏み切った。

フィリピン中央銀行は１９日、政策金利の翌日物リバースレポ金利を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、３．２５％とした。

麻生太郎財務相は１９日の参院財政金融委員会で森友事件は、財務省のみの責任か、との質問に対し「コメントは差し控える」としつつ「役人にすべての責任を負わせるわけにはいかない」と述べた。大門実紀史委員（共産）への答弁。