欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１８日夜に新型コロナウイルス対策として決定した７５００億ユーロ規模の緊急量的緩和（ＱＥ）に関し、ＥＣＢが自主規制として設けている買い入れ制限を必要に応じて見直す方針にドイツやオランダなど少数国が反対したことが関係者３人の証言で明らかになった。しかし、ラガルド総裁が反対を押し切る形で決着したという。

イングランド銀行（英中央銀行）は１９日、政策金利を０．２５％から０．１％に引き下げ、債券買い取り枠を拡大すると発表した。新型コロナウイルスの流行に伴う英経済への影響緩和や景気の下支えに向け、追加措置が必要と判断した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１９日、９カ国の中央銀行と新たに通貨スワップ協定を結んだと発表した。ドル資金の市場への供給を拡充し、新型コロナウイルス流行による混乱緩和を目指す。

日本航空（ＪＡＬ）は１９日、新型コロナウイルスの感染拡大による需要減少に伴う追加の運休・減便を発表した。

ドイツのＩＦＯ経済研究所が１９日発表した３月の業況指数は８７．７で、２００９年以来の低水準だった。新型コロナウイルスの影響で、ドイツ経済が景気後退（リセッション）に向かいつつある状況が浮き彫りになった。

ドイツ銀行は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を考慮し、２０２０年のドイツ経済成長率見通しをマイナス４─５％に引き下げた。従来予想はマイナス１─２％だった。

スイス国立銀行（中銀）は１９日、スイスフラン高を阻止するため、為替介入を強化すると発表した。

ＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸（ＡＮＡ）は１９日、全社員の３割に当たる５０００人の客室乗務員を対象に１人当たり数日程度、一時帰休させることを労働組合側に提案したと明らかにした。

日銀は１９日の東京株式市場で通常のＥＴＦ（上場投資信託）を２００４億円買い入れた。前回１７日の買い入れ額は１２０４億円だった。

台湾中銀は１９日、政策金利を１．３７５％から２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、過去最低の１．１２５％とした。政策金利の引き下げは２０１６年第２・四半期以来初めて。