ＳＵＢＡＲＵは２０日、新型コロナウイルスの感染拡大防止と生産調整のため、米国工場での操業を一時的に停止すると発表した。停止期間は２３日から２９日までで、もともと休業予定の土日を除く５日間。操業再開は３０日を計画している。

トランプ米大統領は、ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドで６月に予定していた主要７カ国（Ｇ７）首脳会議について、対面での会議を取りやめ、テレビ会議で実施する。ホワイトハウスが１９日、ロイターに明らかにした。

米国内で新型コロナウイルス感染が拡大し始めて以来、米金融市場の激しい動揺は一向に収まる気配を見せない。投資家は現金確保に奔走し、ボラティリティーが高まる中でアルゴリズム取引が発動。流動性枯渇という状況に陥っている。

［ロンドン　１７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 新型コロナウイルスの感染拡大による危機は、２００８年の世界金融危機の単なる再来ではなく、新たな経路から経済に打撃をもたらすだろう。西側諸国における渡航禁止、隔離、飲食店や店舗の休業といった措置により、リーマン・ショック当時のような信用収縮が訪れるとの恐れが浮上している。当時に比べて銀行が健全化しているのは救いだが、企業は当時より危うい状態で、各国政府の結束も当時ほど固くない。

新型コロナウイルスの感染拡大と原油価格の急落という二重の打撃を受けたことで、経済への影響を回避し為替相場の維持に努めつつ財政の安定性を確保しようとする湾岸アラブ諸国の政府にとって、打つべき手はほとんど残されていない。

フランスのカンヌ国際映画祭の事務局は１９日、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、５月１２─２３日に予定していた映画祭の開催を延期すると発表した。

ニュージーランド（ＮＺ）当局は２０日、市場への金融支援を拡大するとともに、同国を代表する国内航空会社の救済に乗り出した。新型コロナウイルス感染拡大の影響でリセッション（景気後退）に陥る事態を回避するため、対策を強化した。

米国株式市場は反発。新型コロナウイルスによる経済への影響緩和に向け米連邦準備理事会（ＦＲＢ）などが打ち出している一連の措置が材料視された。

終盤のニューヨーク外為市場ではドルが幅広く上昇した。新型コロナウイルスによる景気鈍化懸念を受け、各国中銀が市場沈静化に向けた政策を打ち出しているにもかかわらずドル需要が高まっている。

トランプ米大統領は１９日、適切な時期にサウジアラビアとロシアの石油価格戦争に介入すると表明した。安価なガソリンは石油業界を圧迫する一方、国民には良いことだとも述べた。