インドネシアの首都ジャカルタは２０日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、非常事態を宣言した。アニス・バスウェダン・ジャカルタ州知事が明らかにした。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、米政府が主要７カ国（Ｇ７）と４月と５月に追加的なテレビ会議を開くことを希望していることが２０日、独政府報道官の話で明らかになった。

ノルウェー中銀は２０日、緊急の政策会合を開き、政策金利を１．０％から過去最低の０．２５％へと引き下げた。新型コロナウイルスの感染拡大による経済への悪影響を緩和するため、一段の利下げも示唆した。

イングランド銀行（英中銀）は２０日、主要銀行を対象に毎年実施しているストレステスト（健全性審査）を今年は実施しないと発表した。新型コロナウイルス危機の間は各行に与信に注力してもらう方針。

米国の前国連大使、ニッキー・ヘイリー氏が、米航空機大手ボーイングの取締役を辞任した。新型コロナウイルスによる需要急減を受けて、同社が公的支援を要請したことに反発した。同氏がボーイングの経営陣に宛てた書簡が１９日公表された。

オーストラリア政府は２０日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で合理的な経済予測をたてることができないとして、連邦予算の編成を５カ月延期して１０月とした。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）のインタビューで、東京オリンピックについて様々なシナリオを検討しているが、そのなかに取りやめは含まれていないと述べた。

オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は２０日、前日発表した量的緩和策（ＱＥ）に基づき、導入初日に総額５０億豪ドル（２８億７０００万米ドル）の国債を購入した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済的な打撃の緩和を目指す。

中国人民銀行（中央銀行）金融政策委員会の馬駿委員は２０日、人民銀には預金準備率を引き下げる比較的大きな余地があり、的を絞った預金準備率の調整が可能との見解を示した。

韓国、中国、日本の外相は２０日、テレビ会議を開き、新型コロナウイルス対策での協力について話し合った。