新型コロナウイルスの感染が拡大する米国で２２日、オハイオ、ルイジアナ、デラウェアの３州が住民に外出禁止令を出した。これまで同様の措置を打ち出した他の州を含めると全米人口の３分の１近く、１億０１００万人が外出禁止の対象となった。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２２日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急理事会を開き、７月２４日から開催予定の２０２０年東京五輪について延期も含めた対策を検討し４週間以内に結論を出す、との声明を発表した。

不況はしばしば、経済活動のわずかな落ち込みから始まる。その後にもう少し大きな第２波が押し寄せ、数カ月かけて状況は徐々に悪化していく。

米国のムニューシン財務長官は２２日、米フォックス・ニュース番組とのインタビューで、米議会が成立を目指す新型コロナウイルスに対応するための景気対策には、３０００ドル規模の家計向け一時給付や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による最大４兆ドルの経済への流動性支援が含まれると明らかにした。

米セントルイス地区連銀のブラード総裁は２０日の電話インタビューで、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴って、米国の失業率が今後３０％と大恐慌時を上回るとともに、第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が通常に比べて半減し、金額にして約２兆５０００億ドルが消失してもおかしくないとの見通しを示した。

トヨタ自動車は２２日夜、愛知県豊田市の高岡工場に勤務している２０代男性従業員１人が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。この従業員は２０日公表の最初に感染が確認された従業員の濃厚接触者１１人のうちの１人で、同じ第１ラインの対面工程で作業をしていた。同社は二次感染者が判明したことにより、消毒と感染防止対策のため第１ラインを３日間停止する。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で今夏に予定している東京オリンピック・パラリンピックの通常開催が危ぶまれる中、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（五輪組織委）が通常開催できない場合に備えて代替案の策定を進めていることがわかった。組織委内の議論に詳しい関係者２人が明らかにした。

中国では２２日、新たに４６人の新型コロナウイルス感染者が報告された。国家衛生健康委員会によると、このうち４５人が海外からの入国者で、新規感染者は４日連続で前日を上回った。

中国人民銀行の陳雨露副総裁は２２日、新型コロナウイルスの影響が世界経済に広がる中、国際的な政策協調の強化を呼びかけた。中国の政策は効果が出つつあると述べるとともに、さらに行動の余地があるとした。中国経済は４月以降に大きく上向くとの見方も示した。

日本の外務省は２２日、新型コロナウイルスの感染が拡大する米国全土への感染症危険情報を引き上げた。４段階で上から３番目のレベルに当たり、不要不急を除いた渡航自粛を求めている。