オーストラリア五輪委員会（ＡＯＣ）は２３日、新型コロナウイルスの感染拡大により、２０２０年の東京五輪に向けて選手を招集することができないとした上で、選手たちは開催が２１年に延期されることを前提に準備すべきだとの認識を示した。

［ニューヨーク　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米国では新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるために店舗等が閉鎖されており、失業者数が未曽有の水準に達する恐れが生じている。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は新型コロナウイルス感染拡大の経済への悪影響を和らげるため、あらゆる手段が引き続き利用可能だが、いまは欧州連合（ＥＵ）レベルで政治家が動くべき時だとの見解を示した。

米シェアオフィス大手ウィーワークの取締役会の特別委員会は２２日、ソフトバンクグループに対し、従業員や株主からの株式の買い取りを予定通り完了するよう強く求めていく方針を示した。

韓国の税関統計によると、３月１─２０日の輸出は前年同期比１０％増加した。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、世界各国が国境封鎖などに動く中、電話会議向け技術や部品の需要が高まった。

世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は２２日、新型コロナウイルス対策で、単に場所や建物を封鎖するだけではウイルスを完全に封じ込めることはできないと指摘し、感染の再発を防ぐためにしっかりとした公衆衛生対策をすぐに講じる必要があるとの考えを示した。

橋本聖子五輪相は２３日、安倍晋三首相がこの日、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期の可能性に言及したことについて、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の決定に従うということの表れだと語った。

カナダのオリンピック委員会（ＣＯＣ）とパラリンピック委員会（ＣＰＣ）は２２日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、２０２０年東京五輪に選手団を派遣しない方針を示した。

市場では日本株は先週で底入れしたとの期待が生まれている。時間外取引で米株先物が下落する中、粘り腰を発揮しているためだ。政府の大型経済対策への期待から、内需関連株を買う動きが目立つ一方で、個人投資家の買い出動も相場を下支えする要因として注目されている。ただ、新型コロナウイルスの影響はとどまるところを知らず、感染拡大の中心になった欧米が落ち着くまで波乱の芽が残りそうな状況だ。

─イベント等の開催は全国一律の自粛要請を行うものではないが、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう要請