韓国政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で国際金融市場が混乱していることを受け、債券・株式市場の下落に歯止めをかけるため、２４日に安定化基金の詳細を発表する。

安倍晋三首相は２３日午後の参議院予算委員会で、東京五輪の開催について自身の考え方を伝えられるよう、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と話をする機会を持つことに期待感を示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビスコ・イタリア中銀総裁は２３日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するためにＥＣＢがこれまでに取った措置は十分であり、効果があったとの見方を示した上で、必要であれば一段の対策を講じる用意があると強調した。

マレーシアのムヒディン首相は２３日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、移動制限を最大２週間延長することを検討する可能性があると表明した。

欧州航空機大手エアバスは２３日、１５０億ユーロ（１６１億ドル）の信用供与枠確保を含む新たな財務基盤の強化策を発表した。

韓国政府は２３日、新型コロナウイルス対策の一環で、自動車業界を物流面・資金面で支援すると発表した。欧米発のサプライチェーンの混乱があり得ると警告している。

東京株式市場で日経平均は反発した。時間外取引で米株先物が軟化したほか、アジア株式市場も波乱商状となる中で、東京株式市場では年金や日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いに対する期待が下支えとなり、買い戻す動きが活発化し底堅く推移した。東証１部の売買代金は４兆０１５２億円となり、連日の４兆円超となった。

ＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸（ＡＮＡ）は２３日、新型コロナウイルス感染拡大による需要減退に伴う国内線の追加運休・減便を発表した。４月１日から２８日まで５８路線３７８８便を追加運休・減便する。

オーストラリアでは２３日、新型コロナウイルスの感染者急増を受け、パブやスポーツジム、教会などの閉鎖が始まった。

米国株の空売り投資家は、過去１カ月の株価急落局面で大きな利益を手にした。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済見通しが悪化するなか、空売りの増加は弱地合いが好転する兆しが全くないことを示唆している。