ゴールドマン・サックスは、今年の世界の実質域内総生産（ＧＤＰ）が約１％減少するとの見通しを示した。

中国の金融規制当局が、今年２月中旬に発表した上場企業向けのリファイナンス規則の緩和に関する一部の定義を厳格化し、その結果、少なくとも１０社の中国企業が私募による資金調達計画を先送りするか、あるいは計画を変更する方針であることが明らかになった。

香港政府は２３日、３月２５日以降の観光客の入境（入国）を全面的に禁止する、と発表した。海外から新型コロナウイルス感染が持ち込まれるケースが急増していることを受けた。

日銀は２３日の東京株式市場で通常のＥＴＦ（上場投資信託）を２００４億円買い入れた。前回１９日と同額だった。

ＩＦＯ経済研究所は２３日、新型コロナウイルスの影響について、２０２０年のドイツの国内総生産（ＧＤＰ）を２５５０億─７２９０億ユーロ押し下げる可能性があると指摘した。

安倍晋三首相は２３日午後の参院予算委員会で、新型コロナウイルスに伴う中小零細企業の悪影響などについて、感染終息が視野に入った段階でリーマン・ショック後の経済対策を上回る経済対策を検討する可能性に言及した。共産党の小池晃委員の質問に答えた。

東欧のセルビアは近隣の欧州連合（ＥＵ）加盟国から国境を閉ざされ、多くの医療用品が入ってこなくなった。このためブチッチ大統領は緊急声明で「（ＥＵ加盟を目指してきた）セルビアは今、中国に目を転じている。私の個人的な全ての希望は中国と国家主席に向けられている」と述べた。

イタリア政府は２２日、新型コロナウイルスの感染拡大抑制策として国内で移動を原則禁止した。どうしても必要な仕事や治療などの理由を除き、外出制限を強化する。国民が家の外に出ないよう徹底させるためで、必要不可欠な業種を除き、２５日から４月３日まで工場操業など全経済活動の凍結も命じた。

クロアチアの首都ザグレブ周辺で２２日、マグニチュード（Ｍ）５．３の地震が発生した。建物が倒壊し、火災や停電が発生し、けが人がでている。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長は２３日の記者会見で、最近の欧米での新型コロナウイルス流行など国際情勢の変化を踏まえ、「最初の（計画）通りでやるんだというほど、私どもは愚かではない」と述べ、東京開催に向けて柔軟なスタンスをとっていく方針を示した。