トヨタ自動車は２３日、グループ会社を含む国内計５工場の７つの生産ラインで４月３日から数日間、稼働を停止すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大による需要減少に対応する。

政府は、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の高橋則広理事長の後任に、宮園雅敬・企業年金連合会理事長を起用する方針を固めた。近く閣議了解する。関係筋が２３日、明らかにした。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要減に見舞われているＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸は、新たに採用した客室乗務員の入社時期を予定より後ろ倒しする。大幅減便で人員余剰となっているが、雇用は維持し、新人客室乗務員の入社時期の延期や客室乗務員５０００人の一時休業などで難局を乗り切る。手元資金の減少に備えるため、金融機関からの借り入れも検討している。関係筋が明らかにした。

ポーランド・オリンピック委員会（ＰＫＯＬ）は、新型コロナウイルス感染拡大が深刻化していることを受け、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に東京五輪の開催を延期するよう要請した。ＰＫＯＬの報道官が２３日、明らかにした。

中国オリンピック委員会の元幹部は２３日、カナダのオリンピック委員会とパラリンピック委員会が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて２０２０年東京五輪に選手団を派遣しない方針を明らかにしたことを受け、中国が追随する可能性は低いとの見解を示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのコスタ・ポルトガル中銀総裁は２３日、欧州債務危機の再来を防ぐため、使途を新型コロナウイルスの感染拡大抑制に特化した、ユーロ圏政府共同の「コロナ債」発行を提言した。

シンガポール財務省は２３日、勤労者・企業・家計向けの新たな新型コロナウイルス対策を今月２６日に発表することを明らかにした。

ポンペオ米国務長官が２３日、アフガニスタンの首都カブールを予告なしに訪問した。米国とアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンが署名した和平合意の進展に向け、ガニ大統領らと会談する見通し。

新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響が、いよいよ深刻化してきた。米セントルイス地区連銀のブラード総裁は２０日、米国の失業率が３０％と大恐慌時を上回り、第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が半減するかもしれないと指摘した。世界経済をリードしてきた米国が「エンスト」を起こせば、あらゆる経済活動が止まるのは確実だ。

新型コロナウイルスへの対応として政府が検討している追加経済対策は事業規模で３０兆円超、真水となる財政支出で１５兆円以上が想定されている。２７日に予定されている２０２０年度予算の成立後、本格的な議論が始まる見通し。複数の政府・与党関係者が明らかにした。財源としては赤字国債を発行する方向との認識がコンセンサスとなりつつある。