トランプ米大統領は２３日、新型コロナウイルス対策として国民に集会などの自粛を求めた１５日間の措置が来週期限を迎えるに当たり、どのように米経済活動を再開させるか検討していることを明らかにした。米国では急速に感染が広がっており、身内の共和党内からも性急な自粛措置解除には慎重な声が上がっている。

トヨタ自動車は２４日、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりブラジル、アルゼンチン、インド工場の稼働を一時停止すると明らかにした。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、米アップルの要請に応じ、中国で製造する同社の腕時計型端末「アップルウオッチ」を対中関税措置の除外対象とすることを認めた。ＵＳＴＲが２０日付の書簡で明らかにした。

アンジェスは２４日、大阪大学と共同開発している新型コロナウイルス予防用ＤＮＡワクチンについて、原薬が完成したと発表した。近日中に動物向け試験を開始する予定という。

世界銀行のマルパス総裁は２３日、新型コロナウイルスと戦う発展途上国の回復を支援するため、向こう１５カ月で最大１５００億ドル規模の援助を展開する可能性があると述べた。

米アップルが、２台までとしていたｉＰｈｏｎｅのオンラインでの購入制限を解除したことが分かった。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３１９円１０銭高の１万７２０６円８８銭となり、続伸した。

米国株式市場は大幅安で取引を終えた。新型コロナウイルスの急速な感染拡大により米国内では移動制限措置が広がっており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による無制限の量的緩和（ＱＥ）発表の影響は限定的だった。

終盤のニューヨーク外為市場ではドルが小幅上昇した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がこの日、新型コロナウイルスの対策として無制限の量的緩和（ＱＥ）を行う方針を決定したものの、市場では企業への影響緩和を目的とした財政刺激策の行方を注視している。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は２３日、２０２０年の世界経済は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により景気後退（リセッション）に陥るとした上で、０８―０９年の金融危機以上に悪化する恐れがあると警告した。また２１年の経済は持ち直す見込みとした。