麻生太郎財務相は２４日、参院・財政金融委員会で「ドルだけ高くなってきている」と述べ、投資資金が金融商品を離れて米ドルに向かっていることに警戒感を示し、動向を注視する姿勢を示した。大塚耕平委員（立憲・国民、新緑風会・社民）の質問に答えた。

米国で新型コロナウイルス感染者が４万２０００人を超え、少なくとも５５９人が死亡するなか、感染拡大に歯止めをかけるために外出を規制する動きが全米に広がっている。

世耕弘成自民参院幹事長は２４日の定例会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策について、「２０２０年度本予算の成立後、できるだけ速やかに一定の規模感を出すのが重要」とコメントした。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２３日発表した無制限の量的緩和（ＱＥ）について、アナリストは、米国債市場の流動性拡大に寄与する可能性があると指摘している。

石油業界筋によると、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）最大の産油国サウジアラビアは、ＯＰＥＣ加盟国と非加盟国の減産協議が決裂した後も、原油輸出量を大幅に引き上げていない。原油相場の急落にもかかわらず、需要の低迷が続いている可能性がある。

日銀の黒田東彦総裁は２４日、衆院・財務金融委員会で、先週末時点で日銀が保有している上場株式投信（ＥＴＦ）の含み損は２兆円―３兆円程度、不動産投信（Ｊ－ＲＥＩＴ）の含み損は１０００億円程度だと述べた。櫻井周委員（立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）の質問に答えた。

オーストラリア当局は２４日、新型コロナウイルスの感染者が急増し、数日前にシドニーで下船したクルーズ船の乗客が主因だと発表した。クルーズ船への当局の対応に批判の声が広がっている。

スイス国立銀行（中央銀行、ＳＮＢ）による為替介入が、欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る英国の国民投票が実施された２０１６年６月以来の高水準に拡大したことが２３日公表のデータで明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大を背景にしたスイスフラン高を抑制する中銀の決意の強さを示している。

北京市政府は、新型コロナウイルス感染拡大リスクを最小限に抑えるため、海外からの入国者に対する検疫の規則を一段と厳格化した。同市共産党委員会の機関紙、北京日報が２４日に報じた。

自民党の二階俊博幹事長は２４日の会見で、東京都知事選の自民党候補に関連し、「（自民党東京都連）の意見を十分聞いて対応したい。都民がどのようなことを考えているか、選挙は勝てないとしょうがない、勝てる候補を出す」と述べた。二階幹事長は同日、都連幹部と面会する。