韓国は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大対策の規模を１００兆ウォン（８００億米ドル）に倍増させることを決めた。新型ウイルス感染拡大により影響を受けた企業を支援し、株式・債券市場の下落に対応する。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、中東と中央アジアの十数カ国から新型コロナウイルス感染拡大の経済への影響に対処する目的で金融支援要請を受けたことを明らかにした。キルギスが最初に支援を受ける可能性が高いという。

オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は２４日、６９億豪ドル（４０億６０００万ドル）の流動性を金融システムに供給した。

東京株式市場で日経平均は前日比１２０４円５７銭高の大幅続伸。３月１３日以来の１万８０００円台回復となった。引き続き日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いに対する期待の大きさを手掛かりに、地合いは好転し幅広く物色された。需給面からは売り込みにくいとの指摘があり、先物市場では買い戻しが活発化したという。国内材料では、東京オリンピック・パラリンピック延期の可能性が高まったが、これは相場のアク抜け感を誘ったとみる関係者が多い。

［東京　２４日］ - 新型コロナウイルスの感染は欧米でも急速に拡がっており、世界の景気見通しも急速に悪化している。ＪＰモルガンは今年の世界全体の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比マイナス１．１％まで落ち込み、２００９年以来のマイナス成長になると予想している。

複数の関係筋によると、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳は２６日に、新型コロナウイルスの感染拡大対応についてテレビ会議を行う。ただ、原油価格を巡るサウジとロシアの関係悪化や米中両国の新型コロナ発生源を巡る対立が議論を複雑にするとみられる。

複数の関係筋によると、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳は２６日に、新型コロナウイルスの感染拡大対応についてテレビ会議を行う。ただ、原油価格を巡るサウジとロシアの関係悪化や米中両国の新型コロナ発生源を巡る対立が議論を複雑にするとみられる。

ピンクゴールドに光るランタンの中で、時折揺らぐ小さな炎が、ローカル線の車内をうっすらと暖かく照らす。三陸の海を象徴する青、情熱を表す赤い線が伸びやかに描かれた列車は、大事な炎を消すまいと気をつけるかのように、どんよりした空の下を、ゆっくりと動き出した。

世界の注目が新型コロナウイルスの感染拡大に集中しているここ数週間、北朝鮮はミサイル開発と軍事演習を一層強化し、国内での感染問題の制御を改めて誇示している。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２３日、新型コロナウイルスへの対応として前例のない刺激策を講じた。ただ、米景気対策法案を巡る連邦議会の膠着状態に加え、ウイルス感染をどの程度封じ込めることが可能か先行きは不透明で、アナリストからは、ＦＲＢの措置だけでは米株式市場の見通しを改善させることは出来ないとの声が聞かれる。