安倍晋三首相は２４日夜、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と電話会談し、７月に予定されていた東京五輪を１年程度延期し、遅くとも２０２１年夏までに開催することで合意した。聖火リレーは中止する。

２４日序盤の米株式市場は急反発して寄り付いた。主要株価３指数は軒並み５％超上昇し、ダウ平均は約１２００ドル高で推移している。新型コロナウイルス対策として検討されている２兆ドル規模の大型景気刺激策の議会通過が近いとの期待が追い風となっている。

全日本空輸（ＡＮＡ）と日本航空（ＪＡＬ）の航空大手２社が２４日、今年の夏ダイヤの国際線における追加の減便・運休を発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い世界各国が入国・出国制限を実施しており、需要が急減しているため、両社は欧米路線などの運航を取り止める。当初の計画に対し、ＡＮＡは約７割、ＪＡＬは約６割の国際線減便となり、売上げは大きく落ち込み、痛手となる。

トヨタ自動車は新型コロナウイルス感染拡大を受け、インドにある２工場の稼働を３月２３日から、パキスタン工場の稼働を２４日から停止した。停止期間については「当面の間」としている。

午後９時５６分に配信した「安倍首相とＩＯＣ会長、東京五輪の1年程度延期で一致」は重複記事のため削除します。

マツダは２４日、３月下旬から４月末にかけて国内外４拠点の完成車工場で生産を一時停止すると発表した。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響で部品調達が滞っているほか、海外を中心に需要が落ち込んでいるため。

ＮＨＫや共同通信など日本の複数のメディアは２４日、安倍晋三首相が同日夜に予定されているバッハ・国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）会長との電話会談で、東京五輪・パラリンピックの１年程度の延期を提案する方針を固めたと報じた。

ＩＨＳマークイットが発表した３月のフランスの購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は、総合指数が３０．２と、前月の５２．０から大きく落ち込んだ。新型コロナウイルスの感染拡大による生産・営業活動の停止がフランス経済の広範囲に深刻な打撃を与えている。ロイターがまとめたエコノミストの予想平均である３９．８を大幅に下回り、エコノミストの最も低い予想（３６．０）にも届かなかった。

米国の投資ファンド、カーライル・グループは、日本でのバイアウト投資向け４号ファンドで２５８０億円を調達したことを明らかにした。額は過去最高で、３号ファンドの２倍の規模。

世界保健機関（ＷＨＯ）は２４日、米国で新型コロナウイルスの感染拡大が「極めて大幅に加速している」と述べ、米国が新たな震源地になる可能性があるとの見方を示した。