きょうの東京株式市場で日経平均株価は、続騰することが想定されている。好地合いを引き継ぐほか、前日の米国株式市場が大幅上昇したことが好感されそうだ。ショートカバーが活発化し、踏み上げ相場になるとの見方が多い。シカゴ日経平均終値にサヤ寄せする格好で始まりそうだ。

２０２０年東京五輪の米主要スポンサーは、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と安倍晋三首相が合意した１年程度の延期に支持を表明した。スポンサー契約に詳しい専門家によると、多額の協賛金の返金は求めないとみられる。

国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は２４日、新型コロナウイルスの影響による２０２０年の航空各社の収入が２５００億ドル以上減少するとの見通しを示した。これは従来の予想の２倍に当たる。

ユーロ圏財務相は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的打撃に対応するため、域内の救済基金である欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の与信枠を活用する案を支持した。

トランプ米大統領は２４日、新型コロナウイルスに関連した一連の制限措置の解除や米経済の活動再開について、事実とデータに基づいて判断する考えを示した。ただ、４月のイースター（復活祭）までの再開を引き続き目指しているとした。

欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービズ（ＦＣＡ）は２３日、月間１００万枚のマスクを生産し、北米の医療関係者らに寄付すると発表した。新型コロナウイルス感染流行に対応するもので、週内に生産設備を設置し、向こう数週間で生産を開始して、米国、カナダ、メキシコにまず配布するという。

米共和・民主両党の幹部は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的影響緩和に向けた２兆ドル規模の景気刺激策について合意が近いとの見方を示した。ただ、採決日程については明らかにしなかった。

ニューヨーク外為市場ではドルが朝方の下落の大部分を回復した。新型コロナウイルス対策法案の可決に向けた期待が高まっているほか、トランプ米大統領が新型ウイルス感染拡大阻止に向け制限されている米経済活動を４月１２日のイースター（復活祭）までに再開させたいと述べたことなどがドルの支援要因となった。

米国株式市場は、米議会で新型コロナウイルス対策法案の可決が近いと伝わったことで大幅高で終了した。ダウ工業株３０種は２１１２ドル（１１．４％）上昇し、１日としての上昇率は１９３３年以来の大きさとなった。

ソフトバンクグループが過去１週間で、非上場化を巡り米ファンドのエリオット・マネジメントやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビの政府系ファンド、ムバダラ・インベストメントを含む複数の投資家と協議していたと、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が関係筋の話として報じた。