菅義偉官房長官は午前の記者会見で、東京五輪が１年程度延期されることを受けて、具体的な開催日程や追加費用の分担について、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や大会組織委員会、東京都など関係者間で緊密に連携しつつ協議していくとの考えを示した。

これまでの下げは、新型コロナウイルスの影響による景気悪化懸念に、途中から原油価格急落に伴う信用不安が重なった経緯がある。ロシア、サウジアラビアが増産を続ければ、米国のシェールオイルが退場を余儀なくされることになり、そこでクレジットリスクが生じる。２０１５─２０１６年のチャイナショック時と同じ構図だ。

韓国大統領府は２４日、新型コロナウイルス流行への対応で医療機器を米国に差し向けるようトランプ大統領から要請があったと明らかにした。

韓国政府は２５日、国内金融機関に一段のドル供給拡大を促すため、主要な資本規制をさらに緩和する方針を示した。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に世界の市場で動揺が続いていることが背景。

ブラジル最大の都市、サンパウロで２４日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための２週間のロックダウン（外出禁止などの移動制限）が始まった。一方、ボルソナロ大統領は国民向けに演説し、新型コロナを巡って「ヒステリー状態」に陥るべきではないと主張、日常生活を続け雇用を守るよう訴えた。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のベステアー委員（競争政策担当）は２４日、ロイター通信の電話インタビューで、新型コロナウイルスの感染拡大で今後影響を受ける企業を支援するＥＵ加盟国が、今後増えるとの見通しを示した。

橋本聖子五輪相は２５日の参院予算委員会で、昨夜決まった東京五輪・パラリンピックの１年程度の延期について、２０２１年９月までの自民党総裁任期とは無関係との見解を示した。田島麻衣子委員（立憲）への答弁。

２４日公表のロイター／イプソスの調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大が「自身や家族への深刻な脅威だ」と感じている米国人の割合が６８％に達した。

ポンペオ米国務長官は２４日、中国共産党は新型コロナウイルスの新たな感染防止に世界が必要としている情報をいまだに提供していないとして、中国の対応への批判を強めた。

ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２４日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた市場の混乱により、米国の公的年金基金の運用損失は１兆ドル近くに達しているとの見方を示した。