［東京　２５日］ - ダウ工業株３０種平均の前営業日比変動幅を見ると、３月に入ってから２００ドルを超える幅で上昇したのは６日、２００ドルを超える幅で下落したのは１０日である（２４日現在）。

アジア時間の原油先物は３日続伸。大規模な米経済対策への期待で、金融市場が幅広く上昇した流れに追随している。

中国税関総署が２５日発表した統計によると、１─２月の米国産大豆の輸入は６１０万１０００トンと、前年同期（１０４万４０００トン）の６倍に拡大した。米中貿易摩擦の「休戦」を受けて発注した分が到着したとみられる。

関係筋によると、米自動車ビッグスリーは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた北米工場の操業一時停止を４月以降も継続する。当初は少なくとも３月３０日まで停止するとしていた。

韓国政府は、米国からの入国制限を強化する方針を発表した。２７日までに実施に移す。国内での新たな新型コロナウイルス感染者が減少傾向にある一方、海外からの渡航者に感染例が増加していることを受けた。

ニュージーランドは２５日、新型コロナウイルスの感染者急増を受け、国家非常事態を宣言した。これにより、感染拡大封じ込めに向けた措置を講じる権限が当局に与えられた。

モスクワのソビャニン市長は２４日、病院の視察に訪れたプーチン・ロシア大統領に対し、市内の新型コロナウイルス感染者数は公式発表をはるかに上回っているとの認識を示した。

オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は２５日、州と特別地域の政府が発行する長期債を２０億豪ドル（１１億９０００万米ドル）相当買い入れると発表した。量的緩和（ＱＥ）開始後初めてで、同日中に実施する。

［東京　２４日］ - 新型コロナウイルスの問題は、実体経済に対する直接的な影響にとどまらず、世界の金融市場を不安定化させ、家計や企業にとって必要な資金の調達に支障が生じかねない事態に発展した。このため２００８年に発生した世界金融危機との比較が意識されるようになってきた。

西村康稔経済再生相は２５日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスを受けて検討中の経済対策に関連し、リーマン・ショック後の定額給付金や商品券の配布などを踏まえ、斬新な発想で思い切った方策を講じたいと述べた。田島麻衣子委員（立憲）への答弁。東京五輪・パラリンピックの１年延期に対しても必要な対策が必要との見解を示した。