ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）は２５日、ムーディーズから取得していた発行体および外貨建て債券の格付けを取り下げると発表した。ムーディーズがＳＢＧの財務方針に関する懸念から２段階の格下げを行ったことに対して「基準を大きく逸脱したと思われる格付け評価は投資家に誤解を生じさせ、財務改善に取り組む発行体を大きく混乱させる」と批判している。

フランスのデジタル担当相を務めるセドリック・オ氏は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた新興企業の流動性を支援するため、政府が４０億ユーロ（４３億３０００万ドル）規模の対策を策定すると明らかにした。ラジオ番組で述べた。

英議会が２５日から少なくとも４週間にわたり休会する。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかける対策の一環。

調査機関カンターがＧ７各国の国民を対象に実施した調査によると、７０％がコロナウイルス感染拡大による収入減を予想すると回答した。

ドイツのＩＦＯ経済研究所が発表した３月の業況指数は８６．１と、２００９年以来の低水準となった。

オーストラリアのペイン外相は２５日、スパイ容疑で中国当局に身柄を拘束されている中国系オーストラリア人作家、楊恒均（ヤン・ヘンジュン）氏が正式に起訴されたことを受け、強く抗議するとともに、同氏が「容認できない」状況で拘束され続けているとし、直ちに解放するよう求めた。

東京五輪の１年延期が決まった。「中止でなくてよかった」との声も少なくないが、前途に立ちはだかるハードルは意外と高い。特に大きな障害になりそうなのが、新型コロナウイルスの世界的な感染状況と景気後退リスクの２つだ。特に景気後退は、延期で膨らむコスト負担の一部を担うとみられる国内企業の業績を圧迫。国内で雇用が悪化した場合には、税金での負担増に国民的な理解が得られない可能性も出てくる。

英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比１．７％となり、６カ月ぶりの高水準だった１月の１．８％から小幅低下した。燃料とビデオゲームの価格下落を反映した。

中国外務省の耿爽報道官は２５日の定例会見で、東京オリンピックの延期決定は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と日本の健康と安全に対する責任ある態度を反映すると述べた。

日銀は２５日の東京株式市場で通常のＥＴＦ（上場投資信託）買い入れを行わなかった。Ｊ－ＲＥＩＴも買い入れなかった。