トランプ米大統領が４月中旬までの経済活動再開に意欲を示す中、国内の主な経済団体は、新型コロナウイルス感染拡大阻止への取り組みを促す保健当局の勧告を重視し、性急な活動再開に否定的な姿勢を示している。

米半導体大手マイクロン・テクノロジーは２５日、第３・四半期（３─５月）の売上高について、アナリスト予想を上回る見通しを示した。データセンター向けの需要の急拡大で、供給不足に陥る可能性があると指摘した。

米国で新型コロナウイルスの感染状況が最も深刻なニューヨーク州で感染拡大ペースが鈍化しつつある兆しが出てきた。一方、ルイジアナ州ニューオーリンズなど他の地域では事態の深刻さが増している。

大阪市の新大阪駅から徒歩２分という好立地にもかかわらず、今年の予約は昨年の３分の１にまで落ち込んだ。今夏に予定されていた東京五輪・パラリンピックの延期も観光に依存する中小企業、そして日本経済にとって壊滅的な打撃になりそうだ。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、戻り一服となると想定されている。既に前日までに直近安値から３０００円以上のリバウンドを演じ、急激な上昇に対する警戒感が生じてきた。２万円に近づくと戻り売りがかさんで重くなるとの見方が多いため、利益確定や、やれやれの売りに伸びが鈍るとみる関係者が多い。

新型コロナウイルス対策が全米各地で講じられる中、米国半導体工業会（ＳＩＡ）は２５日、半導体生産を継続できるよう連邦当局と協力していると明らかにした。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）の子会社エチコンによる武田薬品工業の手術用パッチ剤事業買収計画について、競争上の懸念があるとして本格調査を開始した。

トランプ米大統領は２５日、２兆ドル規模の新型コロナウイルス対策法案が議会で可決されれば直ちに署名すると表明し、議会に早期の可決を促した。

世界貿易機関（ＷＴＯ）のアゼベド事務局長は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大に起因する経済の悪化と雇用喪失は２００８年の世界的な金融危機時のリセッション（景気後退）を上回る恐れがあるとの見解を示した。

チリ政府は２５日、３月初めに国内で新型コロナウイルスの感染が始まってからの累計感染者数が１０００人を超えたことを受け、首都サンティアゴの大半を隔離すると表明した。