米首都ワシントンＤＣ当局は、新型コロナウイルスの感染防止のため、生活に必須の業種を除くすべての企業の閉鎖を命じた。期間は２５日夜から１カ月。

業界関係者や銀行幹部によると、新型コロナウイルスの感染拡大によってリセッション（景気後退）が想定される中、米大手金融機関の今年のボーナスは約３０％減少する見通し。レイオフ（一時解雇）も検討されている。

─イベント等の開催は全国一律の自粛要請を行うものではないが、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう要請

欧州連合（ＥＵ）首脳は２６日にテレビ会議の形式で会合を開く。新型コロナウイルスの経済的打撃に対応するため、ユーロ共同債発行が議論される可能性があるが、ドイツやオランダなどが反対するとみられる。

英政府は２５日、国内で確認された新型コロナウイルスによる死者が同日時点で前日から４１人増え４６３人になったと発表した。感染者数は前日の８０７７人から９５２９人に増加した。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比７４３円３４銭安の１万８８０３円２９銭となり、大幅反落した。東京都での新型コロナウイルスの感染者急増と週末の外出自粛要請から警戒感が広がり、朝方から幅広い銘柄で売りが先行した。前日、丸紅が今期の当期損益予想を赤字に修正したことで、企業業績の下押しに対する懸念も出ているという。日経平均は１万９０００円を割り込んだ。

欧州連合（ＥＵ）加盟国のうちフランス、イタリア、スペインなどを含む９カ国は２５日、新型コロナウイルス対策資金調達に向けた「共通債」の発行を呼び掛ける共同書簡を発表した。

米カリフォルニア州のニューサム知事は２５日、ＣＯＶＩＤ─１９（新型コロナウイルス感染症）の影響を受けている世帯について、住宅の差し押さえや住宅ローン返済を３カ月間猶予することで、大手銀行４行が合意したと発表した。

イタリアのコンテ首相は２５日、新型コロナウイルスによる影響緩和に向けて追加の経済対策を打ち出す考えを示した。イタリアは今月、２５０億ユーロ（２７０億ドル）規模の景気支援策を承認しており、追加対策も合わせると２倍の規模になる可能性がある。

西側諸国の物流業者が陸運、海運、空運のすべてで悪戦苦闘している。新型コロナウイルスの世界的大流行により、西側各国政府が封鎖措置の導入を余儀なくされたためだ。イタリアなど感染が最も深刻な国では、医薬品など必需品の供給に支障が生じかねない事態となっている。