日本政府は２６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、特別措置法に基づく「政府対策本部」を設置する方針を決めた。国民生活や経済への影響など要件を満たせば、緊急事態宣言を行うことが可能になる。

米上院は２５日、新型コロナウイルスに対処する２兆ドル規模の経済対策法案を全会一致で可決した。法案は下院に送付され、２７日に採決の予定。同案は米国の新型コロナ経済対策第３弾となる。

３月６日、イタリアの人工呼吸器メーカーのトップであるジャンルカ・プレチオーザ氏は緊急の要請を受け取った。イタリア当局が人工呼吸器に対する緊急のニーズに総力を挙げて応えるため、彼に協力を求めたのだ。

東京株式市場の日経平均は大幅反落し、前日比で一時、９００円を超す下げとなった。東京都での感染者急増、週末の外出自粛要請から警戒感が広がり、それをきっかけに利益確定売りが先行している。

トランプ米大統領と一部高官は、新型コロナウイルス感染拡大への対応を巡り、中国を繰り返し非難する一方、政権内や専門家からは中国の助けが必要な時期に敵対すべきではないと懸念する声も上がる。

菅義偉官房長官は２６日午前の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に関して、現時点では、緊急事態宣言を行う状況ではないとの認識を示した。

米共和党のマイケル・マコール下院議員は２５日、サウジアラビアとロシアの原油安競争について、米国の生産者が打撃を受けているとして、国務省に外交努力を求めた。

フランス病院連盟のプレジデント、フレデリック・ヴァルトー氏は２５日、フランス国内の新型コロナウイルスによる死者数について、実際は政府の集計よりもかなり多いとの見方を示した。政府は病院で死亡した人のみを集計しているためという。仏ラジオに述べた。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２５日にツイッターで、米ニューヨークの工場を「人力の及ぶ範囲で可能な限り早く」再開し、新型コロナウイルスに感染した患者のための人工呼吸器を生産すると表明した。

業界関係者や銀行幹部によると、新型コロナウイルスの感染拡大によってリセッション（景気後退）が想定される中、米大手金融機関の今年のボーナスは約３０％減少する見通し。レイオフ（一時解雇）も検討されている。