ＮＨＫなどの国内メディアは２６日、東京都内で新たに４０人を超える新型コロナウイルス感染者が確認されたことが分かったと報じた。

ＮＴＴは２６日、ゼンリンが実施する第三者割当による自己株処分を引き受けることにより、同社の普通株７．３２％を取得すると発表した。ゼンリンは約４５億円を調達する。

東京株式市場で、日経平均は大幅に４日ぶり反落した。東京都での新型コロナウイルス感染者急増による都市封鎖リスクへの警戒感が広がり、朝方から幅広い銘柄で売りが先行した。前日、丸紅が今期の当期損益予想を赤字に修正したことで企業業績の下押しに対する懸念も出た。日経平均は大引けにかけて一時下げ幅を１０００円超に拡大。終値ベースでも１万９０００円を割り込んだ。

［ロンドン　２５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 日銀はかねて、中央銀行界の不幸な先駆者だった。新型コロナウイルスの感染拡大による経済損失に対処するため、かつてない極端な政策に踏み切ろうとしている各国中銀は、２０１３年から上場投資信託（ＥＴＦ）を買い続けてきた日銀の経験に興味津々だろう。

シンガポール貿易産業省が２６日に発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年比２．２％減と、２００９年の金融危機以来の大幅なマイナス成長となった。新型コロナウイルスの世界的流行が響いた。市場予想の１．５％減よりも大幅な悪化だった。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の外国債券運用で、次期５カ年中期計画を適用する来月から３１％を上限に容認することが新たに判明した。年金積立金に占める外債比率を２５％に引き上げるのと併せて乖（かい）離許容幅を上下６％に広げ、これまで最大１９％だった外債運用を拡充する。複数の関係筋が明らかにした。

新型コロナウイルスの世界経済への影響が警戒される中にあって、半導体材料メーカーの事業は堅調に推移している。スマートフォンなどの落ち込みが懸念される一方、在宅勤務の広がりを受けてパソコンやデータセンターがしっかりしており、半導体需要のシフトが起きている。

中国本土の新型コロナウイルス感染者は、国内感染者が前日に続きゼロとなった。ただ、海外からの入国者の感染例が増加した。

香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国と米国は、２６日にテレビ会議方式で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で、新型コロナウイルスの発生源を巡る非難の応酬をいったん棚上げし、新型ウイルスがもたらす課題への対応に焦点を当てる見通しだ。

麻生太郎財務相は２６日、参院・財政金融委員会で、足元の原油安は輸入コストの引き下げにつながるため「（日本経済に）間違いなくプラスだ」と述べた。ただ、原油価格の急落は産油国には打撃になり、その影響が回りまわって他の分野に出てくる可能性には注意が必要だと話した。古賀之士委員（立憲・国民、新緑風会・社民）の質問に答えた。