安倍晋三首相は２６日、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染者・死亡者増加を受けて、新型コロナ特措法に基づく政府対策本部の設置を決めたと発表した。さらなる水際対策強化を含む今後の対策方針策定を西村康稔経済再生相と加藤勝信厚労相に指示した。２７日付で欧州２１カ国とイランからの入国を拒否すると発表した。

外食産業で明暗が分かれている。新型コロナウイルスの影響を総じて受けているものの、業態や客層、立地などによってその濃淡が異なるためだ。接待や宴会需要の高いパブ・居酒屋の売り上げが落ち込む一方、食堂、レストラン、専門店などは底堅い。大人数より小人数、繁華街より郊外の業態の方が相対的に賑わいをみせている。

政府は２６日、３月の月例経済報告で景気の総括判断を「新型コロナウイルス感染症の影響により足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」とし、大幅に下方修正した。各国の感染拡大防止策を受けた経済活動の収縮を反映。２０１３年７月以来６年９カ月ぶりに「回復」の文言が削除され、安倍政権の金看板ともいえる景気回復が途切れた格好だ。

日銀は２６日の東京株式市場で通常のＥＴＦ（上場投資信託）を２００４億円買い入れた。前回２３日と同額だった。

菅義偉官房長官は２６日午後の会見で、新型コロナウイルスについて、まん延する恐れが高いものの、新学期から学校を再開する方針を変更する必要はないとの認識を示した。

英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した２月の小売売上高は前年同月比横ばいとなり、２０１３年以来の低水準を記録した。

ドイツのＩＦＯ経済研究所が２６日発表した調査によると、ドイツの輸出企業の景況感が世界金融危機以降で最悪となった。新型コロナウイルスの感染拡大で同国製造業がこの先、厳しい状況に直面するとみられる。

ＴＢＳなどの国内メディアは２６日、安倍晋三首相と小池百合子東京都知事が午後８時から面会すると報じた。

ドイツの市場調査グループＧｆＫが発表した４月の独消費者信頼感指数は２．７と、前月の８．３（改定値）から大幅に低下し、２００９年５月以来の低水準となった。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて旅客需要が急減する中、航空各社の間では、旅客機を貨物輸送に転用して収入を確保しようとする動きが出ている。