米国株式市場は３日続伸し、主要３指数はそろって５％を超える上昇で終了した。朝方発表の週間新規失業保険申請件数は急増したものの、市場の最悪の予想ほどには増えなかったことに加え、２兆ドル規模の新型コロナウイルス対策法案が間もなく成立するとの期待が相場の支援要因となった。

ユーロ圏の救済基金である欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）が欧州連合（ＥＵ）首脳会議向けに作成した資料によると、域内各国に対する新型コロナウイルス対策向けの与信枠提供で資金調達が必要な場合には「ソーシャル・スタビリティー・ボンド」または「コロナ債」を発行する可能性があるとした。

中国外務省は２６日、外国人の入国を２８日から当面停止すると発表した。査証（ビザ）や在留資格を持っていても入国できない。政府関係や外交目的の渡航者や乗務員ビザ（Ｃビザ）保有者は対象外。

イタリア当局は２６日、新型コロナウイルス感染症による死者が８１６５人に増加したと発表した。一日の伸びは６６２人で、依然として６００人を超える増加が続いている。

世界保健機関（ＷＨＯ）は２６日、新型コロナウイルス感染が「飛躍的なペースで加速」していると警告し、医療用防護具の生産を拡大するよう２０カ国・地域（Ｇ２０）に要請した。

国際労働機関（ＩＬＯ）は２６日、新型コロナウイルスの感染拡大によって世界で失われる雇用が２５００万人を「大幅に超える」可能性があるとの見通しを示した。

２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳は２６日、新型コロナウイルス危機を克服するために「手段を選ばない」とし、各国の新型コロナ対策を通じて世界経済に５兆ドルを供給すると発表した。

８０以上の企業団体が２６日、米国製品の優先的購入を奨励する「バイ・アメリカ」政策を医療機器や製薬部門へ拡大する米政権の計画は、至急必要とする薬の供給不足が悪化したり新型コロナウイルスのワクチン開発を遅らせたりする恐れがあると警告した。

スペイン政府は２６日、新型コロナウイルス感染拡大阻止に向けた外出制限措置を少なくとも４月１２日まで延長すると発表した。

米自動車大手フォード・モーターは２６日、手元流動性確保に向けた措置の一環として、新型コロナウイルスの感染拡大を受け操業を停止している北米の一部工場を４月６日にも再開すると発表した。幹部の給与削減なども実施する。