菅義偉官房長官は２７日閣議後の会見で、東京都での新型コロナウィルス感染者の急拡大を受けて緊急事態宣言を発動するかどうかについて、国民生活への影響が大きいため慎重な判断が必要であり、現時点では宣言を出す状況ではない、との従来からの認識を繰り返した。緊急事態宣言が仮に出された場合には、都道府県知事から外出自粛要請や学校や社会施設利用制限の要請・指示を行うことが可能になるとした。

欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領は、ＥＵ首脳によるテレビ会議で、域内のモノの自由な移動の維持と新型コロナウイルスのワクチン開発がＥＵの優先事項だと述べた。

新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生相は２７日、参院予算委員会で「現時点で緊急事態宣言を行う状況にはない」と述べた。緊急事態宣言の判断基準となる２つの要件のうち、「全国的かつ急速なまん延により国民生活・経済に甚大な影響を及ぼす恐れ」について「専門家の意見をいただく限りではその状況にはない」と説明した。石橋通宏委員（立憲・国民、新緑風会・社民）の質問に答えた。

米自動車大手のフォード・モーターとゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２６日、新型コロナウイルスの影響で経済が打撃を受ける中、手元流動性確保に向けた対策を発表した。

米ミシガン州デトロイトのマイク・ダガン市長は２６日、市内で新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しているとし、ミシガン州が全米で、ウイルスまん延で最も深刻な州のひとつになる恐れがあると警戒感を示した。

ロイターの集計によると、米国の新型コロナウイルス感染者の累計数は８万１３７８人に達し、中国とイタリアを超え世界最多になった。中国はこれに次ぐ８万１２８５人、イタリアは３番目に大きい８万０５３９人となっている。

欧州連合（ＥＵ）首脳は２６日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策についてテレビ会議で協議した。ユーロ共同債発行やユーロ圏救済基金活用の案について、財政規律を重視する北部勢と財政が困窮する南欧勢との意見の隔たりが埋まらず、結論は持ち越しとなった。

ハンガリーのオルバン首相は２７日、新型コロナウイルス感染拡大抑制のため、２８日から２週間の外出禁止措置を導入すると発表した。

米国で確認された新型コロナウイルス感染による死者数が１０００人を突破した。感染が急増しているニューヨーク州などでは医療物資や病床の不足が深刻化している。

終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが幅広い通貨に対して下落した。過去最多となった米新規失業保険申請件数を受け、米政府や連邦準備理事会（ＦＲＢ）が新たな経済刺激措置を打ち出すとの見方が広がった。