ワシントン大学医学部の分析によると、新型コロナウイルス感染による米国内の死者は今後４カ月で８万１０００人以上を記録する可能性があり、６月までは死者数が大きく減少することは見込めない。

カナダ政府は２６日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向けて米国がカナダ国境への米軍部隊派遣を計画していることについて、不要な措置で両国関係に悪影響をもたらすと批判した。

２４日午後８時前、要人を乗せた黒塗りの車が次々と首相公邸に到着した。ドアが開いて出てきたのは、東京都の小池百合子都知事と東京五輪大会組織委員会（組織委）の森喜朗会長。間もなく行われる安倍晋三首相と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長のトップ電話会談に同席するためだ。

日経平均は１万８９００円台前半。朝方の高値から５００円ほど安い水準となっている。為替のドル／円が円高で推移していることに加え、時間外取引で米株先物も軟化していることも嫌気されている。市場からは「前日の米国株式市場の上がり方は異常だった。反動が起きてもおかしくない」（国内証券）との声が出ていた。日経平均については「いったん１万９０００円を超えたら利食い売りをする投資家も多いのだろう」（同）という。

ホンダは２７日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、埼玉製作所内で四輪車を生産する狭山工場（埼玉県狭山市）、熊本製作所（熊本県大津町）の二輪生産をいずれも４月に２日間停止すると発表した。

複数の業界筋は２６日までに、サウジアラビアが余剰生産した原油の販売に苦戦していると明らかにした。新型コロナウイルスの世界的流行や海上運賃の上昇が背景。競合産油国の市場シェアを獲得する取り組みは順調とは言えないようだ。

安倍晋三首相は２７日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症を治療可能なワクチンの開発状況について、「ある種のワクチンは今秋にも（実用可能）と言われるが、通常は１年（必要）だ」と述べた。森ゆうこ委員（国民）への答弁。

米政府は２６日、テロ組織を支援したとして、イランとイラクに拠点を置く企業５社と個人１５人を制裁対象に追加指定した。イランでは新型コロナウイルス感染が拡大しているが、過去２週間で３回目の追加制裁となった。

トルコ政府は２６日、新型コロナウイルス感染の拡大が続いた場合、全国民に自宅待機指示を出す可能性があると表明した。同国は先週末、６５歳以上を対象に自宅待機を指示しているが、他国のような全国民への指示は出していない。

米下院のペロシ議長は２６日、上院で２５日に可決した新型コロナウイルスに対処する２兆２０００億ドル規模の景気対策法案について、２７日に下院で採決を行い、可決されるとの見通しを示した。