東京株式市場で、日経平均は急反発した。新型コロナウイルスに対する警戒感は依然として強いものの、前日の米国株式市場が大幅上昇となったことや、３月期企業の権利付き最終売買日となり、配当や株主優待を狙った買いが下支えし、堅調な動きに終始。日経平均は１万９０００円を回復するとともに高値引けとなった。

韓国疾病予防管理局（ＫＣＤＣ）の２７日の発表によると、国内の新型コロナウイルスの新たな感染者は９１人だった。感染者は累計で９３３２人となった。

トランプ米大統領は２７日、中国の習近平主席と電話で、新型コロナウイルスの感染拡大について「極めて詳細な」協議を行ったと明らかにした。

参院本会議は２７日、２０２０年度予算案を与党などの賛成多数で可決した。一般会計総額は１０２兆６５８０億円と過去最大となる。これを踏まえ、安倍晋三首相は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策を盛り込む２０年度補正予算案の編成を関係閣僚に指示する見通しだ。

東日本旅客鉄道は２７日、ゴールデンウイーク期間（５月１―６日）の臨時列車について、新幹線・在来線特急の指定席発売を当面見合わせると発表した。新型コロナウイルスの影響で、新幹線などの利用が大きく減少していることが理由。定期列車は通常通り発売する。

三井物産は２７日、新型コロナウィルスの感染拡大とそれに伴う商品市況の下落により、２０２０年３月期の連結業績予想（当期利益４５００億円）について、約５００億円から７００億円程度の減損損失が生じる可能性があると発表した。

中国国家統計局が発表した１─２月の工業部門企業利益は、前年同期比３８．３％減の４１０７億元（５８１億５０００万ドル）と、少なくとも１０年ぶりの大幅減となった。新型コロナウイルス感染拡大の経済への影響が広がるなか、鉱業、製造業、電力部門の利益が大幅に減った。

英自動車工業会（ＳＭＭＴ）は２７日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、今年の英自動車生産台数は１５％以上減少し、工場の閉鎖が数カ月に及べば、それ以上落ち込む恐れがあるとの見方を示した。そのうえで、政府に対して一段の対策を講じるよう要請した。

中国本土では、２６日時点で、新型コロナウイルスの国内感染者が３日ぶりに１人確認され、海外からの入国者の新規感染例は５４人だった。

ロシア国防省は２６日、中国アリババの共同創業者で富豪の馬雲（ジャック・マー）氏から、マスク１００万枚超と新型コロナウイルス検査キット２０万個の寄贈を受けたと明らかにした。